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1. 柏市議会 2019-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   令和　元年　　第４回定例会（１２月定例会）　　　　　　柏市議会令和元年第４回定例会会議録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月５日（木）午後１時開議議事日程第２号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　矢　澤　英　雄　君　　　　　３番　岡　田　智　佳　君　　　　　　　４番　浜　田　智香子　君　　　　　５番　佐　藤　　　浩　君　　　　　　　６番　大　橋　昌　信　君　　　　　７番　北　村　和　之　君　　　　　　　８番　小　川　百合子　君　　　　　９番　桜　田　慎太郎　君　　　　　　１０番　福　元　　　愛　君　　　　１１番　村　越　　　誠　君　　　　　　１２番　阿比留　義　顯　君　　　　１３番　武　藤　美津江　君　　　　　　１４番　日　下　みや子　君　　　　１５番　林　　　紗絵子　君　　　　　　１６番　鈴　木　清　丞　君　　　　１７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　２１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　２２番　後　藤　浩一郎　君　　　　２３番　助　川　忠　弘　君　　　　　　２４番　石　井　昭　一　君　　　　２５番　平　野　光　一　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　松　本　寛　道　君　　　　　　２８番　上　橋　　　泉　君　　　　２９番　末　永　康　文　君　　　　　　３０番　橋　口　幸　生　君　　　　３１番　田　中　　　晋　君　　　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　３３番　古　川　隆　史　君　　　　　　３４番　山　田　一　一　君　　　　３５番　坂　巻　重　男　君　　　　　　３６番　日　暮　栄　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　吉　川　正　昭　君　　　　　総務部長　　加　藤　雅　美　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　髙　橋　直　資　君　　　市民生活部長　　中　山　浩　二　君　　　推進部長　保健福祉部長　　宮　島　浩　二　君　　保健福祉部理事　　市　原　広　己　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　　　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　都市部長　　南　條　洋　介　君　　　　都市部理事　　佐　藤　　　靖　君　　都市部理事　　染　谷　康　則　君　　　　　土木部長　　君　島　昭　一　君　　土木部理事　　星　　　雅　之　君　　　　会計管理者　　谷　口　恵　子　君　　　消防局長　　村　井　　　浩　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　小　貫　省　三　君　学校教育部長　　増　子　健　司　君　　学校教育部理事　　高　橋　裕　之　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　事務局長　　有　賀　浩　一　君　　　〔農業委員会〕　　　事務局長　　大　野　　　功　君　　　〔監査委員及び同事務局〕　代表監査委員　　下　　　隆　明　君　　　　　事務局長　　石　塚　博　高　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　松　山　正　史　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　木　村　利　美　君　　　　議事課主任　　風　間　　　翼　君　　議事課主任　　木　戸　琢　也　君　　　　議事課主任　　小　林　弘　樹　君　　議事課主事　　白　井　正　孝　君　　　　議事課主事　　前　原　那　波　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（石井昭一君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（石井昭一君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（石井昭一君）　日程第１、議案第１号から第21号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言は抽せん順に許します。　開始に当たり、議長からお願い申し上げます。スクリーンに資料を表示する際は、表示や画面を戻す等の発言をお願いいたします。また、３問制で行う場合には、その旨２問目冒頭で述べてください。なお、１問目で触れていない項目は２問目以降で触れられませんので、御注意願います。執行部にお願い申し上げます。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。反問権は10分以内とし、議員の持ち時間には含めません。「反問します」、「反問を終了します」と申し出てください。なお、質問と関係のない反問は認められませんので、御注意願います。　発言者、佐藤浩君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔５番　佐藤　浩君登壇〕 ◆５番（佐藤浩君）　はえあるトップバッターを引いていただきました我が会派の代表に感謝いたします。ありがとうございます。柏愛倶楽部の佐藤浩でございます。通告に基づきまして、順次質問させていただきます。まず、公設総合地方卸売市場事業についてお伺いいたします。柏市周辺は近郊農業が非常に盛んであり、神奈川県の鎌倉野菜に負けないように柏野菜もブランド化をし、このまちの売りの一つにできないかなと思っております。鎌倉野菜は、一つの畑で複数の種類の作物を栽培する少量多品目の栽培を行っています。もっとも、鎌倉野菜といってもいわゆる鎌倉野菜ともう一つ、２種類あります。１つは1995年から鎌倉市と市内農家、そしてさがみ農業協同組合が連携し、農産物に鎌倉ブランドマークの商標の表示を行っているものです。小売しているのは鎌倉市農協連即売所と鎌倉市内の八百屋、スーパーマーケット、農産物直売所です。これに対してもう一つの鎌倉野菜というのは、鎌倉いちば野菜のブランド名で鎌倉青果地方卸売市場で卸売しているもので、鎌倉市及び周辺の藤沢市や横須賀市、茅ケ崎市、横浜市、三浦市などで生産された野菜類です。鎌倉いちば野菜の生産農家は、単一の品種を生産しているという点で多品種生産を行ういわゆる鎌倉野菜との違いがあります。柏も公設総合地方卸売市場を中心として柏野菜、柏市場野菜を目玉にして、柏にもっと人が集まるように、移り住んできてくれるように、定住してくれるように市場の役割には大変期待をいたしております。そこで、お尋ねいたします。市場会計へ一般会計からの繰り出しの状況はどうなっていますか。また、毎月第２土曜日に一般開放しておりますが、集客や売り上げアップの状況はどうですか。　次に、つくばエクスプレスについてお伺いいたします。1989年、鉄道整備と沿線の地域開発を同時に推進する大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法が制定され、つくばエクスプレス、当時の常磐新線は同法の適用第１号鉄道となりました。1991年には沿線の４都県、12市町村の出資により新線整備、運営主体となる第三セクターの首都圏新都市鉄道株式会社が設立されました。首都圏新都市鉄道は、1992年、第１種鉄道事業免許を取得し、2005年７月22日に完成検査に合格をし、同年８月24日に開業しました。通学定期券の割引率アップなど今議会でも話が出ておりますが、お尋ねいたします。首都圏新都市鉄道株式会社の平成30年度の経営状態はどうか。乗車人数の状況はどうか。本市からは出向者などこの会社とのかかわりはどうなっていますか。次に、沿線開発についてですが、今議会４号議案に柏インター西地区計画、柏北部中央柏の葉キャンパス駅周辺地区計画、柏北部東柏たなか駅西地区計画が出されてきております。こういった計画についてお伺いします。区画整理事業全体の概要、期間などを教えてください。柏インター周辺道路は、国道16号線を中心に時間帯によっては物すごく渋滞いたします。地区計画には渋滞への影響など周辺へ及ぼす影響はどのように考慮されているのでしょうか。柏の葉キャンパス駅周辺と柏たなか駅西地区についても、周辺への影響についてはどのようにお考えですか。また、今後もほかに地区計画の変更、エリアの増大や変更などの予定があればお聞かせください。　次に、財政についてお伺いします。特に市債についてお伺いいたします。柏市のホームページを見ておりますと、借金時計なるものがありまして、１秒ごとの市債残高がリアルタイムであらわされております。そこに補足として、「市民一人当たりの市債残高は平成31年３月31日現在の人口（42万1,057人）で算出しています。」とあります。せっかく秒刻みの市債残高を掲示しているのですから、人口もリアルタイムのものを出したらいいのじゃないのかなと思いました。さて、市債残高も単年度一般会計額を割り込んだところでありますが、そもそもの柏市の市債の仕組みについてお伺いいたします。例えばどこから借りているのか、借入先はどのように決めるのか、利率はどうなっているのか、返済期間はどうなっているのかについてお尋ねいたします。　次に、路面標示についてお伺いいたします。路面標示の根拠法は道路法や道路交通法で、道路の安全と円滑のために設置され、同じ目的で設置される道路標識や交通信号機とは連関が図られております。柏市内でも各所に路面標示が見られ、市民の交通安全の一翼を担っています。道路法第45条では、道路管理者は道路の構造を保全し、または交通の安全と円滑を図るため必要な場所に道路標識または区画線を設けなければならないとあります。しかしながら、市内各所では道路のペイントが剥げ、表示がわかりにくくなっているところがあります。特に交通量の多い柏駅東口ロータリーの出口付近はペイントの剥げが顕著でしたので、当局に塗り直しをお願いしたところであります。ここでお尋ねいたします。路面標示のペイントの剥げなど本市の管理状況はどうなっておりますか。年度の計画はどうなっておりますか。　次に、手賀沼アグリビジネスパーク事業についてお伺いいたします。道の駅しょうなん手賀沼アグリビジネスパーク事業の３月の契約から半年後の９月定例会、工期延長の補正予算が出てまいりました。当然９月定例会にかかるということは、９月以前、少なくとも８月中にはこの情報は柏市にはあったわけで、契約をしてから半年余りで、これは市民から見ると非常に理解しがたいと思います。そこで、まずお伺いいたしますが、この事業の計画概要をハード面とソフト面、両方教えてください。特にソフト面に関しては、詳しく教えてください。　次に、警察署の増設についてお伺いをいたします。人口約43万人の本市には、柏警察署１つしかなく、隣接する松戸市には人口約48万人で警察署は２つ、1985年に松戸署から分割をして松戸東警察署ができ、交番数は６カ所です。松戸警察署の12交番と合わせて18カ所の拠点があります。２つ目の警察署ができた1985年当時の松戸市の人口は42万から３万人ぐらいであります。同じく今人口約48万人の市川市は、行徳警察署が1995年に葛南警察署、今の浦安警察署でありますが、ここから分離しできまして、交番数はこれも６です。市川警察署には交番12、駐在所が１ありますから、市川市内には合わせて19の拠点があります。どうも２番目にできたほうの警察署というのは、ちょっと小規模の警察署になるようでありますが、これも２つ目の警察署が市川でできた1995年当時の人口は約44万人です。千葉市には98万人の人口で４つの警察署があります。政令指定都市という違いはあると思いますが、ここでお伺いをいたします。本市では、２つ目の警察署への取り組みはいつからどのように行っているのか。２つ目の警察署の要望がなかなか実現しない中、防犯ボックスや移動交番の状況はどうか。そして、本市の現状の犯罪発生件数はどうか、教えてください。　次に、工期延長、追加工事ルールについてお伺いをいたします。手賀沼アグリビジネスパーク事業から問題意識を持ったことなのですが、そもそも工期延長や追加工事を承認する仕組み、手続はどのようになっているのかということであります。さきの決算委員会の質疑でお伺いしたこともありますので、今回は柏市の決裁規定ルールを教えてください。柏市の財務規則はどのようになっているのか。市のトップの市長が決裁するレベルとナンバーツーの副市長が決裁するレベルとには差があるのでしょうか。逆に言うと、市長が知らない決裁の内容もあるのでしょうか。お伺いをいたします。以上で１問目といたします。 ○議長（石井昭一君）　ただいまの質問に対する答弁、経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　公設市場事業及び手賀沼アグリビジネスパーク事業についてお答えいたします。初めに、公設市場特別会計へ一般会計からの繰出金についてでございます。市場事業は政令で定める公営企業で、事業の経理は特別会計を設けて行い、原則独立採算で運営すべきでありますけれども、公共性、公益性の観点から総務省の基準によりまして、一部の経費については一般会計からの繰り入れが可能と示されております。このようなことから、柏市場特別会計においてもこの基準の範囲内で一般会計からの繰り入れを行っているところでございます。この総務省が定める基準におきましては、一般会計から市場特別会計への繰出金については営業費用の10分の３の金額、また建設改良に係る元利償還金の２分の１の金額の合計以内とされております。この基準に基づきますと、令和元年度市場会計への繰り出し基準額は１億6,004万8,800円となりますけれども、市場会計の収支状況、また市全体の財政状況、繰出金に対する交付税措置等を勘案しまして、財政部局と協議の上、令和元年度予算につきましては5,600万円を繰入額として予算計上をしたところでございます。次に、毎月第２土曜日の一般開放についてでございます。柏市場では、市場の活性化の取り組みの一つとして、毎月第２土曜日に「市民感謝デー」と題しまして関連食品棟、またサービス棟の一般開放を実施してございます。この市民感謝デーは、平成25年２月よりスタートし、来年２月で７年目を迎えようとしておりますけれども、徐々に集客数も上がり、現在では１日当たり800人から1,000人程度の来場者がある取り組みとなっており、関連事業者全体の取扱高につきましても平成28年度、約45億1,000万円、29年度、46億5,000万円、30年度、47億1,000万円と少しずつでございますけども、上昇傾向にあり、市場の認知度の向上や新規顧客獲得への一役を担っているものと考えてございます。　続きまして、手賀沼アグリビジネスパーク事業についてお答えいたします。手賀沼アグリビジネスパーク事業の全体の計画概要についてでございます。手賀沼アグリビジネスパーク事業は、柏市都市農業センターである道の駅しょうなんを手賀沼周辺地域への入り口と捉え、施設の集客力と機能強化を図るとともに、周辺に存在している商業施設、宿泊施設、公園などの集客施設に加え、自然や景観、農業、歴史、文化といった数多くの地域資源を活用しながら、農業、観光、交流をキーワードに多くの魅力を来訪者へ伝え、つなげていくことで地域への回遊性を高め、農業振興及び地域振興を図ることを目的とした事業でございます。なお、この事業のハード面につきましてでございます。ハード面につきましては、道の駅しょうなんの再整備のほか、平成29年度から本年度まで手賀沼フィッシングセンターを水辺の拠点とし、一部整備を進めるとともに、同じく29年度には鷲野谷地区で御寄附をいただきました用地に休憩、交流施設として鷲野谷農業交流拠点を整備するなど、道の駅しょうなん以外にも地域の拠点整備を進めているところでございます。一方、この事業のソフト面についてでございます。これまで地域の農業者と連携した野菜の収穫体験や体験農園を初め手賀沼遊覧船、また柏駅からの送迎バスの運行、神社仏閣、イチゴ園、トマトハウスなど周辺の地域資源をめぐるツアー、また地域住民の協力のもと手賀沼周辺地域でのホームステイによります宿泊体験、また本年度から市内小学校の生徒による稲刈り体験学習など地域資源の活用に取り組んでございます。また、柏市、我孫子市といった手賀沼を取り囲む行政の垣根を越えて手賀沼周辺地域で毎月行われておりますイベントなどを取りまとめた手賀沼だよりの発行、また手賀沼周辺でさまざまな活動されている方々を紹介する冊子を取りまとめ、周辺地域に回覧等を通じお知らせをしてございますけれども、今後は道の駅しょうなんの再整備にあわせて市内全域にこれらの取り組みについて周知をしていきたいと考えてございます。これら手賀沼アグリビジネスパーク事業は、道の駅しょうなんを中心に柏市内外を問わず多くの人にとって手賀沼周辺地域がさまざまな地域の魅力と触れ合える憩いの場となり、それが地域全体の活性化につながるよう事業を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　土木部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部理事　星　雅之君登壇〕 ◎土木部理事（星雅之君）　私からはつくばエクスプレスの経営状況について３点お答えいたします。まず、経営状況についてですが、つくばエクスプレスを運営している首都圏新都市鉄道株式会社の平成30年度の営業実績といたしましては、平成21年から10期連続で経常黒字、１日当たりの輸送人員38万6,000人で、前年度比4.4％の増と報告されております。平成30年度につきましては、収入として旅客輸送人員の増加により営業収益が増加した一方で、支出としては鉄道施設の修繕等の増加と減価償却費の減少などにより、鉄道事業営業利益は80億3,300万円となっております。また、経常利益は営業外収益と支出を含め60億8,700万円となり、10期連続の黒字となっております。しかしながら、今後朝のラッシュ時の運行本数の増便、車両の８両化編成事業に伴うホームの延伸、車両、鉄道施設等の更新など多額の支出を伴う事業が控えていることから、今後も経営状況を注視してまいります。次に、乗車人員の状況についてお答えいたします。つくばエクスプレス沿線では、土地区画整理事業が進み、周辺人口が増加しており、乗車人口についても開業時から毎年増加しております。平成30年度には１日当たりの平均乗車人員が柏の葉キャンパス駅で１万7,163人、柏たなか駅5,920人となっており、前年度に比べ柏の葉キャンパス駅で732人、柏たなか駅で1,011人の増加となっています。当面は開発の進展による増加人口が見込まれていることから、乗車人員も増加する見通しとなっております。最後に、会社とのかかわりについてお答えいたします。首都圏新都市鉄道株式会社では、2019年３月末で従業員698名のうち国、自治体、企業から22名の出向者がおります。このうち自治体からは東京都、埼玉県、千葉県、茨城県から各１名が出向しておりますが、柏市からの出向者はおりません。本市といたしましては、株主として経営状況を注視する一方で、沿線自治体として利用者の利便性向上のため、東京駅延伸、通学定期券運賃引き下げ、混雑緩和対策について首都圏新都市鉄道株式会社へ要望活動等を実施してまいります。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　南條洋介君登壇〕 ◎都市部長（南條洋介君）　私からはつくばエクスプレス沿線開発についてお答えいたします。初めに、各地区の区画整理事業の概要でございますが、柏の葉キャンパス駅周辺の約273ヘクタールを施行区域とする北部中央地区と柏たなか駅周辺の約128ヘクタールを施行区域とする北部東地区につきましては、鉄道用地を事業で生み出す方式の一体型土地区画整理事業で、北部中央地区は施行者が千葉県、事業期間は令和４年度まで、北部東地区は施行者がＵＲ都市機構で、事業は生産行為を除いて実質的には完了しております。次に、柏インター西地区でございますが、柏インターの西側の約30ヘクタールを施行区域とする組合施行の区画整理事業が令和６年度までの事業期間で計画されております。続きまして、地区計画による交通渋滞の影響及びその対策でございますが、柏インター西地区の地区計画では建築物等の整備の方針の項目で国道16号との円滑な交通を確保するため、国道16号側に接する街区内の敷地においては地区内幹線道路、道路幅22メートル側に自動車の出入り口を極力設けないように配慮すると旨定めております。他の地区計画では特に定めはございませんけれども、区画整理事業の進捗に合わせた道路網の整備につきまして、昨年開通いたしました柏の葉キャンパス駅と柏たなか駅を結ぶ船戸若柴線の整備や現在千葉県が施行中の通称都市軸道路と国道16号交差部分のアンダーパス化などを進め、周辺交通環境の向上に努めているところでございます。最後に、今後のＴＸ沿線地域における地区計画の新たな決定や変更の予定でございますが、北部中央地区は現在施行中でございますので、事業の進捗に伴い整備完了の見通しが立ったエリアから順次地区計画を定めていく方針としております。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　財政部長。　　　　　　　　　　　　　　〔財政部長　高橋秀明君登壇〕 ◎財政部長（高橋秀明君）　私からは市債に関する御質問と工期延長等に係る決裁規定に関する御質問２点についてお答えします。初めに、市債の借り入れ方法等についてでございますが、市債は大きく公的資金と民間等資金に分けられております。公的資金としては、国が財政投融資特別会計において国債を発行し、市場から調達した資金を原資として地方公共団体に貸し付けを行う財政融資資金と全ての地方公共団体が共同で設立した地方公共団体金融機構から借り入れる地方公共団体金融機構資金がございます。また、民間等資金として金融機関から借り入れる銀行等引受資金がございます。公的資金は、長期かつ低利である一方で、財政融資資金は国の経済対策との調整などから事業が限られること、地方公共団体金融機構資金は地方自治体からの借り入れ希望の申請が多くなり、地方公共団体金融機構の貸付可能枠を超過する場合には銀行等引受資金借り入れへの振りかえを求められることがあるなど、一定の制限がございます。民間等資金は比較的容易に借り入れが可能である一方で、借入期間が短く、若干金利が高くなる傾向にございます。本市においては、競争入札実施により将来の財政負担をできる限り軽減するよう努めているところでございます。また、借入期間は地方財政法の規定により、市債を財源として建設した公共施設または工業施設の耐用年数を超えないようにしなければならないこととされていることから、事業に応じて現在は５年から30年度の間で設定をしております。以上の市債の特性を総合的に勘案し、安定的かつ有利に資金が確保できるよう努めているところでございます。　続きまして、工期延長や追加工事があった場合の決裁規定についてでございますが、契約手続の決裁規定につきましては、柏市財務規則別表第２第３項の表に契約の専決事項と専決区分が定められております。工事または製造の請負の契約につきましては、入札手続の執行の前に発注部署で作成する工事施行伺という書類があり、その専決権者は税込みで130万円以下が課長、130万円を超え、4,500万円未満が部長、4,500万円以上１億円未満が副市長とされており、１億円以上は市長決裁となっております。御指摘の工期延長や追加工事といった変更契約の決裁の手続でございますが、工事変更契約伺いという書類により金額変更を伴わない工期延長につきましては先ほど申し上げました工事施行伺と同様の決裁区分により、また金額変更を伴う場合には変更後の金額に基づく専決区分による決裁を受けることとなっております。このため、例えば変更後の金額が4,500万円以上１億円未満となる工事変更契約伺の案件では、専決区分により副市長の決裁となり、市長の決裁を受けることは要さないということになります。私からは以上となります。 ○議長（石井昭一君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　路面標示の管理状況及び年度の計画についての御質問にお答えします。道路上にあります路面標示に関しましては、交通管理者である公安委員会が設置、維持管理するものと道路管理者である国、県、市が設置、維持管理するものがあります。公安委員会が設置、管理するものにつきましては、主にとまれなどの文言や停止線、横断歩道及び黄色の実線や速度制限等の交通規制にかかわるものとなります。一方、道路管理者が設置、管理するものには通行区分をあらわす区画線や警戒、注意を促すための路面標示等、直接交通規制にかかわらないものがあります。市道における路面標示の補修につきましては、市民からの情報提供や職員による道路パトロールにより状況を把握し、消えてしまったり、薄くなってふぐあいが生じている箇所につきましては、塗り直し工事を順次発注しております。なお、公安委員会が管理しているものにつきましては、所轄である柏警察署にその都度申し送りをしておりますが、公安委員会はその維持管理を千葉県全域で行っているため、施行までには時間がかかると聞いております。いずれにしましても、路面標示の補修に関しましては近年の施行実績、実績状況をもとに毎年予算措置をしており、年度の計画はありませんが、交通安全上できる限り柔軟な対応が求められることから、市民からの要望、通報等に対し臨機応変な対応がとれるよう行っております。以上です。 ○議長（石井昭一君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長（加藤雅美君）　私からは警察署の増設についての御質問にお答えをいたします。まず、本市における２分署化の要望の取り組みについての御質問にお答えをいたします。柏市に警察署を増設することについては、平成16年４月に初めて要望をいたしました。当時刑法犯認知件数が戦後最悪であった平成14年の１万282件をピークに、２年が経過した平成16年には刑法犯認知件数が約1,000件減少したものの、約9,300件の犯罪が柏市内において発生しておりました。これに加え、平成17年には旧沼南町との合併を控え、さらにつくばエクスプレスの開業も相まって、本市は商工業の発展、あるいは交通の利便性の向上から人口40万人に達することが見込まれておりました。さらに、柏警察署の所管は県下第１位の人口を抱え、交通事故発生件数は第１位、犯罪発生件数は第２位と県下では上位に位置している状況でございました。そのため、市民あるいは市議会から柏市の治安回復には新たな警察署の増設が必要であるとの御意見、御要望が多数寄せられている状況にございました。このことから、市が柏警察署長並びに千葉県警察本部長宛てに新たな警察署の増設を要望し、それ以降平成16年度から現在までの間に千葉県知事を初め東葛広域行政連絡協議会、千葉県市長会あるいは千葉県議会等を通じてその都度要望を継続しているところでございます。こうした要望に対しまして、これまで沼南地域を含めた南部地域の治安強化対策として警察官が増員されたほか、パトカーも増配され、一定の機動性が担保されてきたというところでございます。しかしながら、警察署を増設するには署長、副署長等の管理職、警務、会計等の管理部門を配置しなければならず、さらには庁舎建設のハード整備あるいは維持管理の負担など、２署体制の実現については人事面、財政面の課題から実現に至っていない状況にございます。次に、防犯ボックスや移動交番の状況でございますが、現在本市には酒井根地区に防犯ボックスが設置されております。これは、県が実施するコンビニ防犯ボックス等のモデル事業として平成27年当時県が既に設置した千葉市、市川市の同事業を検証し、侵入窃盗の大幅な減少、あるいは防犯ボランティア活動の活発化等の効果が認められたことを基準といたしまして、それらの一定の基準に見合った場所として本市が選定されたと伺っております。設置場所につきましては、株式会社マツモトキヨシの協力をいただきまして、酒井根所在の同社店舗の駐車場内に設置することが決定したと伺っているところでございます。防犯ボックスには警察官ＯＢ３人が配置となっており、通学路の見守り活動を初め、防犯ボランティア等との合同パトロールなど地域に根づいた活動を行っていただいているところでございます。また、移動交番の状況につきましては、現在２台の移動交番が柏警察署に配置されており、移動交番車には警察官２人、移動交番相談員１人の３人が乗車しております。基本的に市内の近隣センター、商業施設、駅舎、老人福祉センター、公園等24カ所、それから事件、事故の多発地域や交番設置要望地域等において、各種届けの受理、あるいは周辺の警戒に従事するほか、巡回パトロールなどを行い、地域の実情に合った情報発信、あるいは犯罪抑止活動を展開しているところでございます。最後に、本市の犯罪発生件数の御質問でございますが、柏市の昨年の刑法犯認知件数は3,200件と一昨年と比較して447件減少したと伺っております。この結果、柏警察署を初め地域住民の方々の日々の御活動の成果があらわれたものと感謝をいたしているところでございます。しかしながら、昨年の県内における警察署別の刑法犯認知件数は柏警察署が最も多く、また交通事故件数につきましては1,117件で、県内最多であります。さらに、複数の警察官が配備された市と比較いたしましても所轄面積、人口につきましてもトップとなっており、過度の業務負担となっているという事実もございます。こうした実態を踏まえ、引き続き市民の安全、安心の実現のためあらゆる機会を捉えて、警察署の増設を初め警察機能強化の取り組みについて粘り強く要望をしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　第２問、佐藤浩君。 ◆５番（佐藤浩君）　ありがとうございました。公設市場でありますが、２問目です。市場全体の今後の方針についてお伺いしたいと思いますが、特に関連棟組合やサービス店舗などについて詳しくお伺いしたいと思います。　次に、つくばエクスプレスでありますが、10期連続黒字ということで非常に経営状況いいわけでございますので…… ○議長（石井昭一君）　佐藤議員、一問一答ですか。３問制ですか。どっち。
   ◆５番（佐藤浩君）　済みません。一問一答でお願いします。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　公設市場の整備と今後の方針ということで、これまで青果棟の耐震改修、また花卉棟の建てかえ工事が終了しました。現在は平成29年度に松戸北部市場と青果部門、統合しましたので、その荷物が増大しておりますので、この荷さばき所を併設した。あとお客様の駐車場も不足しておりますので、立体駐車場の整備を次年度中に着工できるよう現在進めております。また、その後水産棟につきましては、やはり規模であるとか配置等を現在水産の事業者と協議して、今後進めてまいります。その後になりますけども、関連食品棟、またサービス棟につきましては、やはりお客様が自由に出入りでき、またにぎわいが持てるように公設市場の役割である卸売場とは違った形態で、場外市場化のような形で現在関連棟の入っている事業者、現在37事業所ございます。また、サービス店舗に入っている事業者が10事業所ございます。この方々を中心に今後これの整備に向けて努めていきたいというふうに思っています。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　ありがとうございます。関連棟や特に飲食店のサービス店舗は、場外市場、築地のような、そういう方向目指すということでございますので、ぜひ柏の目玉になるようになるべく早くいいものをつくっていただければと思います。　次に、つくばエクスプレスですが、10期連続黒字ということでありますので、今議会でも話が出ております通学定期券の割引率アップ、これもぜひお願いしたいと思うところでございます。そして、県内には第三セクターで料金が高いのは、北総公団線と東葉高速鉄道というところがあります。この沿線は、子供が高校生ぐらいになると通学定期券が高いからよそに引っ越してしまうということがこれ現実的にこれ起きているわけです。だから、つくばエクスプレス沿線から子供が高校行った、大学行った、定期券代高いから引っ越してしまう、そういうことがないように通学定期券の割引率アップの、これは要望をさせていただきたいと思います。あと、沿線開発の中で、ごめんなさい、ちょっとよく聞こえなかったのですが、アンダーパス化をするというところについてちょっともう一度そこの部分、ちょっとよく聞こえなかったので、御説明願えますか。 ◎都市部長（南條洋介君）　千葉県が施行している都市軸道路、茨城と結ぶところなんですけども、そこが幅が非常に広いので、交通量が多いんですけども、それが16号と平面交差となりますと、そこでまた信号等の処理で渋滞の原因にもなりますので、そこは都市軸のほうが地下を通るということで円滑な交通を目指しているということでございます。 ◆５番（佐藤浩君）　ありがとうございます。財政について、市債なんですが、仕組みはよくわかりました。利率なんかもなるべく安いものを、これ入札とかでやられているのだと思いますが、では市債の今後の活用方針を聞かせていただきたいんですね。前の本多市長が積極財政だったとしたら、秋山市長はなるべく借金を返済していこうという方針なのかなというふうに感想を持っているのですが、ぜひそろそろ積極的な財政方針をとってほしいと思うところです。そこで、市債の今後の活用方針をお聞かせください。 ◎財政部長（高橋秀明君）　今後の市債の活用方針についてでございますが、市債には世代間の負担の公平性ですとか、財政支出と財政収入の年度間調整などの役割がございますので、市といたしましてもその活用は財政運営上の有効な手段の一つであると考えております。一方で、市債残高の増大というのは将来の償還額の増加を招きまして、財政を硬直化させる要因にもなることから、将来世代に過度の負担を残さないよう配慮が必要であると考えておりますので、今後の行政需要の状況ですとか財政指標にも留意しながら計画的な活用に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　ありがとうございます。うまい市債を活用して、よりよい柏市をつくっていっていただければと思います。　路面標示に関しましては、ありがとうございます、状況よくわかりました。なるべく、市民から見たらとかく時間がかかるというふうに言われますので、早急な、スピーディーな対応をお願いしたいと思います。　手賀沼アグリビジネスパーク事業でありますが、この工期延長されましたこの工事でありますが、土木建築工事の入札、仮契約、本契約についてこの事業の当初より御説明をお願いいたします。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　土木建築工事の入札仮契約、本契約の当初からということでございます。まず、この両工事につきましては、本年の１月４日に工事の公告をさせていただきました。その後事業者が電子入札の応札期間、１月の28日から２月の６日の間でございます。この間に応札をしまして、開札が土木建築が２月の７日、２回目、建築のほうが２月の８日になりました。それをもって仮契約を２月の20日、その後本年第１回の定例会で議決を得まして、本契約が３月の18日となってございます。以上でございます。 ◆５番（佐藤浩君）　ありがとうございます。これ土木建築以外に設備もあるのだろうなと思いますが、議会にかからない案件なのかなというふうに理解をしております。次に、この工期延長を認めた理由と今回追加予算を承認した理由等について教えてください。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　工期延長の要因と今回なりました高力ボルト等の鉄骨部材、この納期の遅延によるものでございまして、これにつきましてはことしの初旬から国内の社会情勢の変化によるということの判断をしてございます。また、請負契約金額の増額につきましては、ことしの３月から適用されました公共工事の労務単価の運用、これが１点、それと工期の延長に伴う諸経費、現場事務所の費用であるとか交通誘導員、また現場の配置技術者の賃金など諸経費によるものでございます。以上でございます。 ◆５番（佐藤浩君）　工期の延長なんですけれど、やっぱり３月の18日に本契約をして、９月の定例会でちょっと材料が入らないというのはちょっとなかなか理解しがたいと思うんですよね。やっぱり半年も長い中で材料入りませんでしたと。これ最初からわかっていたのじゃないかというふうにやっぱり思わざるを得ないと思います。だから、ここのあたりはより透明性のあるルールにのっとって今後進めていっていただきたいと思います。今回の追加予算の件はわかりましたが、今後まだ追加予算が出る予定か、今後の見通しを教えてください。 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　今後の工事請負契約金額、また事業予算に変化が生じるのかということでございますけども、まず今回の工事請負契約金額の増額については、この先この契約期間中に労務単価の上昇があった場合には受注者との協議によりインフレスライドに対応する契約の増額は予想はされますけども、今回の工事内容の変更による工事の請負契約の金額の変更は現時点ではございません。また、本事業の予算額の増額につきましてですけども、今後契約期間中、先ほどの労務単価の上昇の額の影響にもよりますけども、現時点におきましては令和３年度までの継続費の延長させていただいた範囲内で、増額のほうは予定はしてございません。以上です。 ◆５番（佐藤浩君）　労務単価はこれある意味仕方がないと思うのですけれど、そのほかにまた工期延長して、その仮設費の増大なんかも今回追加予算が出てきているわけです。ですから、今後また何らかの理由で工期延長があったりとか、何らかの理由で追加予算があったりということは、この手賀沼アグリビジネスパーク事業については私はなるべく避けたほうがいいと思います。これ取っかかりがやっぱり半年もたたないうちに材料が入らないというところありますから、ここに関しては今後市民の目も厳しくなると思いますので、今後透明性の高い決定をしていっていただければと思います。　警察の増設に関してなんですが、本市としては一生懸命取り組んでいることはよくわかりました。柏市内では犯罪認知件数の中で振り込め詐欺、あるいはオレオレ詐欺とも言いますか、この特殊詐欺の部分が独自の条例を持っているぐらいやっぱりこの件数が、柏の人の人柄にもよるのかもしれませんが、だまされやすいというところが、人がいいというところがあるのかもしれません。ですから、この部分も勘案をして、２つ目の警察署増設、ぜひより尽力していただきたいと思います。千葉県内では八街市は、ここはまだ警察署ないんですよね。市のレベルで警察署がないのはここだけです。市ですから、５万人超えれば市になるわけでありますが、５万人を超えたぐらいのところでも警察署持っているわけです。柏は43万の人口で１つしかないというのは、やっぱりこれは人口分布から見ても、またエリアの広さから見てももう一つ警察署があってしかるべきだと思いますので、今後より２つ目の警察署ができるように頑張っていただきたいと思います。　最後に、これは要望であります。工期延長と追加工事ルールについて、規則はしっかりあって、それにのっとって役所の皆さん、工期延長、追加工事のルールを持っていらっしゃると思いますが、繰り返しになりますが、先ほど言いましたとおり、やっぱり手賀沼アグリビジネスパークの半年間を割る中での材料が入らないということでの工期延長、ルールにのっとっているとはいいながら、なかなかここの部分は市民には理解しがたい部分だと思いますので、そのあたりのことも今後勘案をして、工期延長や追加工事のルールをより一層わかりやすいものにしていっていただきますことを要望いたしまして、終了とさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（石井昭一君）　以上で佐藤浩君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（石井昭一君）　次の発言者、矢澤英雄君。（「頑張って」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔２番　矢澤英雄君登壇〕 ◆２番（矢澤英雄君）　日本共産党の矢澤英雄です。通告に従って、質問いたします。初めに、防災行政について伺います。ことしも自然災害が多い年となりました。特に９月９日、千葉市付近に上陸した台風15号、10月12日、静岡県伊豆半島に上陸した台風19号で千葉県は強風による家屋の被害、倒木などこれまでにない被害を受けました。さらに、10月25日、台風21号の影響による豪雨では、千葉県内を含め多くの県、地域で河川の氾濫など多くの被害を受けました。被災された皆様に改めて心よりお見舞い申し上げます。地球温暖化が進行する中、ここ数年の自然災害はこれまで想定されないような大きな被害をもたらしています。だからこそ行政による災害予防の取り組み、避難体制、避難所のあり方、被災者への支援体制が大きく問われました。テレビでは、繰り返し命を守る行動をとってくださいという言葉が流れました。命を守る行動は人によって違うし、行動できない災害弱者は多いはずです。自分の身は自分で守れというなら、災害から市民を守るという自治体の責任を果たすことにはなりません。台風15号の際、森田健作千葉県知事が災害対策本部で陣頭指揮をとらず、自宅に帰っていたことなど千葉県の対応が厳しく批判されました。柏市においても改めて今回の台風に対する対応はどうだったのか検証し、今後想定できなかったという言葉を出さなくてもよい体制をとる必要があります。そこでまず、台風19号への対応について伺います。１点目、市は災害対策本部を立ち上げませんでした。15号以上に大きな被害が予想された台風19号です。それにもかかわらず、災害対策本部を立ち上げなかった理由をお示しください。また、警戒本部は市内の災害情報、警報等の情報を市民にどのように知らせたのでしょうか。２点目、自主避難を呼びかけましたが、毛布、食料などは自分で持ち込むように指示しました。高齢者や子供たちが避難するときこのような指示では避難をためらい、大きな被害を生み出す原因をつくることになるのではありませんか。また、避難した人たちも座布団１枚しかない状態でつらい思いをしたという避難所もありました。改善すべきです。３点目、今回自主避難をした車椅子利用者を受け入れなかった避難所があります。最も早期避難が求められる市民を受け入れないこの対応した理由、それに対する見解をお示しください。　次に、災害に対する構えについて伺います。台風19号により柏市も大きな被害を受けましたが、長期に避難生活を強いられる状況は生まれませんでした。しかし、気候変動による大規模な災害、地震による大災害は起こるものとして、十分な体制をとる必要があります。ここ数日関東地方には連続して地震が起きています。１点目、避難所についてです。学校等の体育館、近隣センターが避難所として指定されています。災害に遭って安心という言葉はないかもしれませんが、可能な限り安心できる避難所整備をすることが必要ではないでしょうか。避難生活が長期に及ぶことも想定しなければなりません。トイレや階段のバリアフリー化を進めること、プライバシーが守られるようにすること、学校の給食室が稼働できるときは温かい食事の提供ができるようにすること、冷暖房機の設置をすること、自主避難の段階でも毛布、食料の対応ができるようにすること、どこの避難所でもペットを連れての避難ができるようにすること、以上、お答えください。２点目、防災備蓄品について質問します。８年前の東日本大震災以来避難したときの求められる備蓄品が具体的に明らかになってきました。食料、水はもちろんですが、乳児のミルクを求める声も上がっていました。全ての世代に必要なもの、女性、高齢者、子供、乳児などそれぞれ必要なものがあります。市はどのような観点で整備しているのか、どれくらいの期間を想定して備蓄しているのか、お示しください。３点目、防災無線についてです。大雨や強風の中では、ほとんど役に立ちません。そのことは、今回の台風で大きな被害を受けた自治体の住民から伺いました。柏市は、今回の台風で防災無線は活用しなかったとのことですが、今後どのように市民への情報伝達をしていくのでしょうか。被災したときは、情報の伝達が大切な役割を果たします。防災無線、防災ラジオの普及に取り組んでいる自治体もあります。柏市も防災ラジオを導入し、普及することを求めます。４点目、鉄塔などの建築物の安全対策です。君津市では、送電線の鉄塔が倒壊し、長期にわたる停電を引き起こしました。市原市では、台風の強風によりゴルフ場の支柱が倒れ、隣接する住宅に大きな被害を与えました。市内にも送電線用の鉄塔やゴルフ練習場があります。施設管理者に対する指導、監督はどのように行われているのでしょうか。　次に、就学援助の充実について質問します。経済的格差が広がり、子供の貧困が社会問題となっています。就学援助の充実については、各自治体も取り組んでいます。カメラ切りかえてください。これは、柏市が行っていない生徒会費、クラブ活動費などの支給を行っている県内の自治体です。これは2017年度分の調査ですが、今年度から流山市も生徒会費、クラブ活動費の支給を行っています。次お願いします。これは、我孫子市が支給している生徒会費1,000円、クラブ活動費、小学校3,000円、中学校6,000円を柏市も同じように支給したときの柏市の必要額です。柏市の2018年度の就学援助受給者数で計算しました。受給者数は2,926人です。計算しますと、生徒会費は292万6,000円、クラブ活動費は小学校で541万2,000円、中学校で673万2,000円、生徒会費、クラブ活動費全て合わせて1,507万円です。十分支給できる金額ではないでしょうか。柏市でも支給することを求めます。カメラ切りかえてください。就学援助費については、昨年度決算で1,730万円の不用額を出しています。決算委員会で主な要因は林間学校と修学旅行の宿泊を伴う行事に参加しなかった受給児童がいたことによるものという答弁がありました。修学旅行や林間学校は子供たちにとって最も楽しみにしている行事の一つだと思います。その行事に参加しないことが不用額を出す大きな要因の一つになっていることは残念です。不参加人数となぜ参加しなかったのか、理由をお示しください。次に、教職員の超過勤務改善、授業準備時間の確保について質問します。子供たちにとってわかりやすい授業をすることが確かな学力を保障することになり、またそれこそが教員の喜びでもあります。しかし、今の教員の働き方ではやりたくてもやれない、本当にやろうとしたら睡眠時間を削り、体を壊すことになってしまう、これが実態です。カメラ切りかえてください。これは、以前の議会で示した昨年10月の初任者教員の超過勤務時間の資料です。過労死ラインと言われる月80時間以上の超過勤務をしているのは97人中半数を超える49人、何と100時間を超える超過勤務をしていた教員が14人もいました。ことし６月、全教職員の超過勤務の調査が行われました。ここでも全教職員の２割を超える教員が過労死ラインを超える月80時間以上の超過勤務をしていました。カメラ切りかえてください。教員の仕事量に対し余りにも少ない教員定数、病気で休む教員のかわりの教員が配置されない、それだけでなく、産休をとる先生のかわりの先生さえ出さない状況をつくっている国や千葉県の責任が大きいのは当然です。しかし、柏市にも市としてできる不要不急の業務の削減、教員がやらなくてもよい仕事はやらせないなど最大限の取り組みをすることが求められています。カメラ切りかえてください。提示資料は、柏市の校長会が行ったアンケート調査に教職員が答えたものです。教員たちは、子供たちにわかりやすいよい授業をするために授業の準備をしようと思っても時間がとれないと悩んでいます。それをするために学校現場の教員がこの仕事はほかの人にやってもらいたいと思っている仕事なんです。多いほうから校外イベント対応、施設管理、会計・経理、部活動の指導・準備・引率と続きます。これは、小学校の教員の回答です。中学校の教員の回答は部活動指導が多くなりますが、項目はほぼ同じです。カメラ切りかえてください。アンケートに答えた教員の思いをどう受けとめたのか、お答えください。この項目は、柏市として努力すれば改善できることも多いのではないでしょうか。この声を受けて、教育委員会はどのような改善策を講じているのか、そして今後どうしようとしているのか、お示しください。続いて、教員への変形労働時間制導入について伺います。政府は、教員の超過勤務への対応として、教員への１年単位の変形労働時間制を導入するため、昨日国会で教員給与特別措置法の改定を強行いたしました。この法律は、教員をふやすことはせず、教員の仕事は減らさず、繁忙期、忙しいときは勤務時間を長くし、閑散期、忙しくないときは勤務を短くするというものです。カメラ切りかえてください。これは、現在の勤務と変形労働時間制が適用され、勤務時間が１時間延びたときの違いを示したものです。上の帯グラフは今の状況です。正規の勤務時間は、中央の青で囲ったところです。その両端の赤で囲ったところが超過勤務時間です。夜７時まで働くと朝の時間外勤務と合わせて３時間となります。下を見てください。これは、変形労働時間制で勤務時間が１時間延ばされた例です。８時間を超える勤務となりますから、休憩時間は１時間となります。これもほとんどとれてはいないんですけれども。勤務時間の終わりが６時となります。こうなると、同じ夜７時まで働いても超過勤務時間は朝と合わせて１時間45分、働いている時間は変わらないのに、超過勤務時間だけは帳簿上減るんです。実際には勤務時間が延びれば会議が入ったり、延びたりして、右の点線の部分のようにさらに超過勤務が延びることがはっきりしています。カメラ切りかえてください。これが導入されれば、教員の子供のお迎えや介護などにも影響が出ます。そもそもふだんは超過勤務させておいて、数カ月先の夏休みに疲労回復のために休むなんて人間の体に通用するはずがありません。伺います。教育委員会は、夏休みを閑散期、暇なときと考えていますか。千葉県が条例化したとき、それを市内の学校に導入しますか。１年単位の変形労働時間制は教員の長時間労働の改善につながると考えますか。お答えください。次に、柏特別支援学校について伺います。柏特別支援学校の教員から県議会各会派に学校の現状の訴えと視察を望む声が届き、11月15日、日本共産党、加藤英雄県会議員と柏特別支援学校を視察いたしました。当初140人を想定してつくられた学校に現在は219人の子供たちが学んでいます。教室が足りず、美術室などの特別教室は既に普通教室に転用されています。カメラ切りかえてください。それでも足りず、教室表示を見てわかるように普通学級と複数の障害を持つ重複学級の生徒たちが同じ教室を使っています。学校要覧には33教室のうち20教室が同居学級となっています。カメラ切りかえてください。トイレはドアが破損しているものもあり、古くて暗い状況、トイレが汚くて行きたくないと言っている子供たちがいるとのことです。驚いたことに児童生徒数がふえても増設されていないんです。トイレの順番待ちが起こることもあるとのことです。このまま放置していていいのでしょうか。教育委員会は、柏特別支援学校の実情をどう捉えているでしょうか。県の施設とはいえ、柏市の子供たちが141人学んでいます。柏特別支援学校の子供たちが安心して学べる環境をつくるため、千葉県に対し厳しく改善を求めるべきと考えますが、対応をお示しください。　最後に、国道16号線、戸張入り口交差点の改善について質問します。通告書には６号線と記載されていますが、16号線ですので、訂正をお願いします。カメラ切りかえてください。ここは16号線、戸張交差点に東台本町方面から合流する地点です。右折車線整備が完了していますが、利用できていません。地域の方からは早く利用できるようにしてほしいとの声が届いています。カメラ切りかえてください。戸張街道からの合流地点の工事が終了するまでは利用できないとのことですが、早期の工事完了が求められています。工事の進捗状況をお示しください。また、この交差点は子供たちの登下校の安全に対して心配の声が寄せられています。カメラお願いします。この写真は、戸張交差点を千葉方面に向かって見たものです。この交差点を戸張街道方面に左に曲がる歩道部分、矢印の赤の丸の部分です。ここが狭く、同じように左折する車との接触のおそれがある、危ない瞬間も見たとの声を伺いました。安全対策を求めます。以上で第１問終わります。 ○議長（石井昭一君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　台風19号への対応について、災害対策本部の設置に関することについてお答えいたします。災害対策本部の設置については、柏市地域防災計画の定めるところにより本部長である私が判断するものです。具体の設置基準は局所的または全市的に災害が発生したときとしており、消防局職員を除く全職員を参集させることとなります。今回の台風19号での対応については、台風15号から一月足らずであったことから、総務部防災安全課が中心となって台風が到来する数日前から内水浸水、河川の氾濫、停電、建物損壊等の千葉県内等の被害実態を踏まえて、関係部署と情報共有を図り、配備体制を検討するよう指示いたしました。また、台風到来予報が休日で、公共交通機関の計画運休も公表されていることもあり、台風の進路や雨量、風速、河川の水量等の予想を気象庁等の関係機関の情報を踏まえ、関係部署に必要な職員を配置した上で状況に応じて災害対策本部、いわゆる非常配備体制に移行できる体制も整え、前段である警戒配備体制により対応をしたものでございます。以上です。 ○議長（石井昭一君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長（加藤雅美君）　私からは台風19号への対応及び防災体制についての御質問にお答えをいたします。まず、自主避難所の対応についてお答えをいたします。自主避難所は、大雨や台風の接近に備え、市民の皆様が自主的に避難する場合に備えて開設するものでございます。今回のような台風では、風雨が強まる前に避難できるよう早目に開設し、避難所での食料や日用品は避難される方御自身で御準備いただくようお願いをしたところでございます。今後につきましては、自主避難所の受け入れの際の備蓄品の配布、また車椅子等の対応について今回の事例を踏まえ、適切に対応してまいります。また、配慮が必要な方の受け入れにつきましては、自主避難所にお越しいただいた後２次避難所との連携等を図り、受け入れが支障のないよう努めてまいるところでございます。　次に、車椅子避難所に伴う避難所のバリアフリー化につきましては、関係部署と必要な備品あるいは設備等の措置を検証して、進めてまいります。次に、ペットの避難につきましては、本市は災害時のペット同行避難を原則としており、避難所内で避難者と同居する同伴避難についてはアレルギー等の理由によりお断りしている状況ですが、同一敷地内の飼育を基本としたペット用スペース等の確保について必要な調整をしてまいります。次に、体育館のエアコン設置については、設置可能な施設につきましては、これまで締結した民間事業者との協定によるリースにより対応していきたいと考えているところでございます。次に、防災備蓄品につきましては、プライバシーに配慮した物資として生活空間のプライバシー確保を目的とした間仕切りや着がえ、授乳等を目的としたテント型のプライベートルームを備蓄しているところでございます。間仕切りについては3,000個、プライベートルームは200個を予定しており、そのうち計画数に達していない間仕切りについては今後も定期的に購入してまいります。そのほかの食料品では、おかゆ、ビスケット等、これを７万500食分、また子供用のおむつは５万4,000程度の備蓄をしているところでございます。最後に、防災無線についてでございますが、風水害におきましては暴風雨等の影響によって外では聞こえづらいという状況が考えられます。また、土砂災害区域などの限定的な地域への周知が必要な場合がありますので、こうした状況下におきましては消防団等の協力を得て、車等による広報を実施してまいりたいというところでございます。今後も効果的な防災体制や情報提供に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　佐藤都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　佐藤　靖君登壇〕 ◎都市部理事（佐藤靖君）　私からは高層建築物の安全対策、ゴルフ練習場のネット支柱及び送電線の鉄塔に関する指導等についてお答えいたします。ゴルフ練習場のネット支柱については、建築基準法に定める工作物に該当し、構造等の基準が定められており、所有者または管理者は適正な維持管理に努めることとなっております。本年９月９日に発生した台風15号の強風による市原市のゴルフ練習場のネット支柱倒壊事故を受け、柏市では９月13日に市内にある７カ所のゴルフ練習場について所有者または管理者に適正な維持管理等の注意喚起を行っております。また、９月下旬から10月初旬にかけて鉄骨造のネット支柱がある６カ所のゴルフ練習場について現地確認を実施し、適正な維持管理について指導等を行ったところでございます。現在国では事故原因を調査中であり、結果に関しては示されておりませんが、今後につきましては防災査察等により適正な維持管理の実施について所有者または管理者に指導してまいります。次に、送電線の鉄塔ですが、設置については電気事業法に規定されている電気設備の技術基準により行われており、所管は経済産業省となります。なお、今回の台風15号の強風により千葉県など送電線の鉄塔、電柱が倒壊する被害が相次いだことを受け、同省では風に対する強度基準について検討を行っているとのことです。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　河嶌　貞君登壇〕 ◎教育長（河嶌貞君）　私からは教育行政について２点御答弁申し上げます。初めに、教員への変形労働時間制導入に関する内容についてお答えをいたします。教育委員会は夏季休業中を閑散期と捉えているかということについてですが、教職員の個々の分掌等にもより違いは若干ございますが、夏季休業中であっても研修や部活動指導、大会の引率、補習授業、個人面談、行事準備等があり、一概に閑散期とは捉えておりません。夏季休業中だからこそふだん時間をかけてできない指導方法の研修や授業の分析、振り返りをするなど、児童生徒が登校していなくてもさまざまな業務に携わっていることは理解しております。改正教職員給与特別措置法が昨日４日に参議院本会議で可決し、成立をいたしましたが、これにより令和３年４月からの導入が自治体の判断で可能になるとされております。今後本改正に係る通知内容を確認するとともに、県や他市の動向を注視し、校長会等とも連携をとり、慎重に対応していきたいと考えております。なお、柏市教育委員会といたしましては、教職員の定数改善による教員の増員を中核市教育長会、千葉県都市教育長会を通じまして国、県へ引き続き要望しております。法の改正に伴う変形労働時間制の導入と長時間労働の解消や改善との関係性につきましては、まだ検証までに至っておりませんので、その効果等は不明でございます。加えまして、今年度は教職員の長時間労働の改善策の一つといたしまして、その実態をより正確に把握するため出退勤時刻管理システムの見直しを行いました。その結果、以前よりも学校の勤務実態が把握しやすくなり、超過勤務時間を本人も含めて意識できるようになってきております。引き続き超過勤務時間の多い教職員の把握に努め、勤務時間の縮減並びに業務の削減について指導、支援してまいりたいと思います。次に、柏特別支援学校の過密化、施設の老朽化及び教育環境の課題について御答弁申し上げます。特別支援学校に関する理解の浸透や特別支援学校の専門性への評価や期待の高まりから、また柏市及び流山市の人口の増加によりまして柏特別支援学校に在籍する児童生徒数は年々増加しております。それに伴い教室数が不足し、特別教室等の改修を行い、学びの場を確保し、児童生徒の特性に配慮しながら、さまざまな工夫を重ねながら教育の充実に努めていると伺っております。そのような現状を踏まえまして、千葉県教育委員会が平成29年10月に第２次県立特別支援学校整備計画を立てまして、その中で柏特別支援学校の過密化及び教育環境改善に向けて新たな校舎の建設を決定し、令和４年度には高等部120名が収容できる新校舎が現流山高等学園第２キャンパス運動場内に新設されます。これにより、現在の課題である過密化、教育環境の問題については解消するものと認識しております。柏市教育委員会としましても柏特別支援学校と就学等について情報を共有しながら、特別支援教育のさらなる充実を図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（石井昭一君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは教育行政の御質問のうち就学援助の充実及び教職員の超過勤務改善、授業時間の確保の２点につきましてお答えいたします。初めに、就学援助の充実に関する御質問ですが、就学援助制度は義務教育の学齢期に当たる児童生徒が経済的理由によって教育を受ける機会が妨げられることのないよう必要な援助を行うことを目的としており、学校教育法第19条において市町村の責務とされております。援助項目といたしましては、学用品費、給食費、修学旅行、林間学校費、ＰＴＡ会費等に加え、小学校就学予定者並びに小学６年生を対象とした入学準備金の入学前支給を行っているところでございます。お尋ねのクラブ活動費並びに生徒会費の費目追加につきましては、これまでの市議会、定例会におきましても御答弁させていただいておりますが、全庁的に子供の貧困対策に取り組んでいる中、教育委員会といたしましても就学援助を重要な施策の一つであると認識しております。このため、これまでも国に対しまして中核市市長会を通じ就学援助の充実に向けた財政措置を行うように要望をしてきたところでございます。また、教育委員会といたしましても就学援助制度全体としてのよりよい支給を目指し、援助が必要な時期や援助内容の精査、財源の安定的確保や支給方法等の整理などあるべき形の研究を継続的に行っているところでありますので、援助費目の拡大につきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。次に、修学旅行費並びに林間学校等の宿泊を伴う校外活動費の受給対象者及び欠席者についてでございますが、昨年度の小学校の修学旅行では就学援助受給者の307人中３人が欠席、林間学校では324名中３人が欠席となっております。また、中学校の修学旅行では就学援助者、受給者の399人中22人が欠席、林間学校では364人中11人が欠席となっており、小学校と中学校と合わせて39人が欠席の状況でした。個々の欠席につきましては、学校現場において対応しているところであり、教育委員会としてその原因を統計的に調査、分析しているところではございませんが、疾病などのほかにも日常的に通学に困難を抱えている児童生徒が含まれていることも推測されます。柏市における就学援助制度では、修学旅行及び林間学校に要する費用について見学料などの一部を除き実費相当額の全額を援助対象としていることから、参加の申し込み状況と就学援助の申請状況の両方あわせて把握している学校が中心となり、金銭的な理由による参加をちゅうちょされる方はもちろんのことながら、そのほかの理由により欠席を検討される方につきましても、スクールソーシャルワーカー等と連携しながら、内容に応じた適切な支援を行っていくことが大切であると認識しております。教育委員会といたしましては、引き続き各学校との連携を図るとともに、組織横断的な学校並びに保護者への支援体制の強化に努めてまいります。次に、教職員の超過勤務改善及び授業時間の確保についてお答えいたします。議員御指摘の今年度６月に校長会より実施した働き方改革アンケートの結果については、教育委員会も把握しており、学校現場からの率直な思いを聞くことができ、教職員が改善したいと思っている業務内容を確認することができました。また、教職員が児童生徒と向き合い、本来かけるべき授業準備などの時間を確保するためにどの業務にどのような手だてを講ずればよいのかを分析する貴重な資料となったと考えております。今回このアンケート結果を分析するに当たっては、一般社団法人日本教育多忙化対策委員会の協力を得ながら、データ処理を初め実態把握や課題の洗い出し等を行い、より効果的な資料となるように努めました。本年度教育委員会が行ったこととしましては、先ほど教育長からも御答弁申し上げましたが、まず出退勤システムを改良し、各教員が自分自身で超過勤務時間を簡単に把握できるようにしました。管理職も個々の教職員の超過勤務時間を把握しやすくなっており、超過勤務時間の多い職員に対して積極的に声かけをして、相談に乗るよう指導しております。また、放課後の授業準備などの時間を確保するために音声ガイダンス機能つきの電話機を全小中学校に設置しました。これにより、電話対応の時間がある程度限られるようになり、昨年度よりも授業準備などにかけられる時間が確保できるようになったと聞いております。また、アンケート結果を見ますと、提出物や宿題、ノートの点検などを効率よくしたいと感じている教員や各種作品展の出品事務や会計事務に負担を感じている教員が多いこともわかりましたので、今後柏市独自で教職員の負担軽減を目的とした人的支援ができないかどうか検討しているところでございます。一方、学校の働き方改革を進めていく上で教職員の意識改革も必要であります。そのために学校でできる改善策は学校で行えるよう各校からの代表者を集めた会議を開催したり、管理職を対象とした働き方改革における業務改善策の研修を行い、管理職の意識改革を進めたりもしております。いずれにしましても、教職員の負担軽減策について校長会、教頭会とも連携しながら検討し、授業準備時間の確保、児童生徒と向き合う時間を確保するためにも超過勤務時間の削減を進めてまいりたいと思います。私からは以上になります。 ○議長（石井昭一君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　国道16号戸張交差点改良工事の進捗状況及び交差点隅切り部の安全対策についてお答えいたします。戸張交差点改良工事の進捗状況につきましては、国道16号から柏駅側を平成27年度までに整備し、現在暫定的に車線を規制して供用しているところです。国道16号から戸張側につきましても今年度内に発注できるよう現在調整しているところです。なお、この工事により柏駅側の車線規制も解除され、この交差点は右折車線つきの交差点となります。次に、国道16号から日本体育大学柏高等学校に向かう際の交差点隅切り部の安全対策につきましては、市としても改善の必要性は認識しており、今回予定している交差点改良工事の中で隅切りや歩道を設置し、歩行者の安全性の向上を図ってまいります。以上です。 ○議長（石井昭一君）　第２問、矢澤英雄君。 ◆２番（矢澤英雄君）　それでは、ただいま答弁ありました16号線、戸張入り口交差点の件について伺います。今の答弁ですと、この工事の中で登下校の子供たちの、隅切り部分ですか、子供だけじゃないんですけども、歩行者の安全確保のためにファミリーレストラン側の歩道が広がって、安全が今よりずっと確保できるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎土木部長（君島昭一君）　お話しのとおり、今回の交差点改良工事の予定では、そちらの交差点内の隅切り部も一部拡幅する予定となっております。以上です。 ◆２番（矢澤英雄君）　よろしくお願いします。　次に、柏特別支援学校の件について伺います。今答弁あったんですけれども、令和４年度に新しく開校するという話がありました。でも、はっきり言って来年度もふえるんです。再来年度もふえます、子供が。このときもこのまま放置するのか、そういうふうな問題も一つあります。やはり来年度も再来年度も今いる子供たちが、先ほど示したような困難抱えてやっているところです。ですから、そこへの具体的な手だて、支援が必要なのではないでしょうか。その点きちんと県教委のほうに要請するということをお願いしたいんですけども、どうでしょうか。 ◎教育長（河嶌貞君）　柏特別支援学校の件について御答弁申し上げます。今議員のほうから御指摘のあった件ですが、やはり各学校の中でいろいろ対応していることがまずあります。そして、そのことについて柏特別支援学校の校長も認識しておりまして、県教委のほうとも連携をとりながら進めているということを確認してまいりました。それもありますし、既に新しい学校も建設を予定されておりますので、さまざま工夫をしながら、この後教育活動の充実を図っていくということですので、その様子を見守りたいと思います。以上です。 ◆２番（矢澤英雄君）　今のこの柏特別支援学校、令和４年度、新しく流山に校舎ができて、高等部がそちらに移るという話はもちろん聞いています。しかし、教育長が言ったような、これで問題が解消するというふうに言っちゃっていいのかと、私は非常にそれは疑問だと思います。第一、特別教室を転用することを工夫しているという表現なさったんですけども、これは工夫とは言えないと思います。特別教室がなくなるということ、またこの令和４年度で新しくできても、今の子供たちの推移で見ると、この共用している、１つの学級を２つのクラスが共同使用するなんて、これはある意味では教育ではあり得ないというふうに思うのですけども、そういうふうに共同使用なんてあり得ないんだというふうな観点でしっかりこれを見て、そして本当にじゃ令和４年度から共同使用がなくなるのかどうか。私は、はっきり言って無理だと思っています。ですから、今からでもこの共同使用が見通しとしてできないと、共同使用がないとするような対応を今から進めていく必要があると思うのですけども、いかがでしょうか。 ◎教育長（河嶌貞君）　特別支援学校の場合に特別支援学級の児童生徒の数は１学級６名で、学級担任が１名ついて介助員がつく。そして、重複の障害がある子に関しましては１学級３名、同じように担任と介助員がつく。それが一緒になって授業を進めるということは９人が一緒になるわけですけど、それぞれ重複、障害の内容によって校長のほうで判断をしまして、一緒にやれる子あるいはできない子、そういうことを踏まえながら現在授業を進めているというふうに私のほうでは認識しております。したがって、本来でしたら今議員がおっしゃるとおり重複は避けるべきものかもしれませんが、また重複によって得られるメリットもあるということも伺っておりますので、できるだけ重複がしないようにしていくのが一番ベストだとは私のほうも考えております。それに向かってこの先教室の増設をするか、あるいはプレハブを増設するか、これは県の教育委員会がすべきことですので、我々のほうではその動向を見守っていきたいと考えております。以上です。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　校長先生、視察したときにそのようなこともお話ししていました。しかし、職員に聞きますと、この共同使用していることがいいというふうに言うのはおかしいということはっきり話をしていました。だったら、そういう考えでいると重複そのものが本当に解消できない方向へいってしまうと思います。基本的には共同使用するようなことがないという、そういうふうな方向でぜひ県に対して働きかけていただきたい、そのように思います。次に、就学援助の充実について伺います。今泊を伴う行事の参加者、不参加者の問題出ました。やっぱり不参加の裏にはやっぱり何かあるわけです。これは、別に就学援助を受けている子供だけではありません。全ての子供に対してああいう大きな行事に参加しないというときには教員はなぜだろうと思って真剣に考えて、できるだけ参加、全員で参加しようという体制、取り組みをしています。もちろん今でもしていると思います。だから、しかしこの就学援助を受けている子供の場合は、やはり家庭の経済的な困難さもあって、それが子供たちに与える影響というのは少なくないと思うのです。だからこそ丁寧に見ていかなければいけないと思います。先ほども答弁ありましたけども、これはきちんと見ていくということが必要だと思いますが、先ほど中学校のほうでも、林間学校ですか、11人、修学旅行22名、就学援助を受けている子供だけでも参加できていないということ、このことはしっかりと教育委員会が学校現場で、見ているだけじゃなくて、ぜひ教育委員会も含めて全体でしっかりこういうような問題について対応していく、そういう体制で進めていっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　今議員がおっしゃっていただいたように、やはり修学旅行であったりとか林間学校であったりとか、さまざまな理由でやはり欠席している子供たちがいるかと思います。その実態につきましては、各学校とも連携をとりながらこちらとしても把握してまいりたいと、そのように思います。以上です。 ◆２番（矢澤英雄君）　生徒会費、クラブ活動費の支給の問題についてです。これ子供の貧困対策というふうなことで全庁的に取り組んでいるという話ありました。そうだと思います。しかし、国への働きかけ、これももちろん必要だと思います。引き続き検討というふうなことで言うんですけども、教育委員会はこれまではこの問題については予算要望してきました。しかし、今回は予算要望しなかったと聞いています。これ教育委員会の姿勢として私は後退しているんじゃないかというふうに思ってしまうのです。もっと力を入れて取り組むという必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ◎学校教育部長（増子健司君）　先ほど御答弁の中でも少し御説明のほうさせていただきましたが、今この就学援助制度につきまして、よりよい支給につなげるためにも全体のあるべき姿というのを見直し、精査を行うために来年度、令和２年度になりますが、予算要求を今回クラブ活動費、生徒会費につきましては予算要求を行っておりません。以上です。 ◆２番（矢澤英雄君）　やはりそこがちょっと私は後退だというふうに受け取らざるを得ないのです。もっと本当に真剣に取り組んでいただきたいと思うのですけども、市長に伺います。柏市は、いち早く子供の貧困対策計画をつくりました。その中にはしっかりと経済的支援が必要だということで位置づけられています。そういう中で早く制度はつくったんですけども、その制度を充実させていく、具体的に進めていくという点では、これもし進めていかなければこの貧困対策に本気で取り組んでいるのかと、そういう気があるのかということがこれ疑われてしまうと思います。ですから、この計画はつくっても内容が前進しないなんていうことにならないようにやはりこれを前進させる。どんどん周りの自治体でもこれを実現させているところあるわけです。ぜひ子供の貧困対策を、推進をいち早くやった柏市ですので、ぜひ実現させていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　経済的対策とか対応につきましては、非常に総合的に行っていかなければいけないと思っておりますし、単に手当等を配るのでなく、末永くいろんな形で効果が出る必要があると思いますので、戦略的に行ってまいりたいと思います。 ◆２番（矢澤英雄君）　ですから、子供の貧困対策で経済的支援という言葉を入れているわけですから、そこのところを一つ一つ実現させていくと、前進させていくというところをぜひ進めていただきたいと思います。このように今修学旅行に未参加の子供たちの対応とか、忙しい中で教員はやっぱり子供たちに寄り添って、やっぱり大きな行事ですので、協力してつくり上げていくという、そういう力とか、そういうのを養うとか、やっぱり修学旅行や林間学校ですから、全員が本当によかったという思い出をつくるためにも頑張って教員たちはやっています。そういう中でもそれをやるためにもやはりこの仕事はほかの人にやってほしいということで、今答弁はありましたけども、具体的なところが１つ、例えば教員の仕事、具体的な仕事をやるための人的な支援をするというための人をつけると。これは、非常に具体的でいいと思います。それからあと、それいいのですけども、何か今でもアンケートを分析するとか、課題を明らかにするというふうな答弁もあったのですけども、もうやることというのははっきりしているのではないかと思うのですよ。一つ一つのことを改善していく。例えばプール掃除教員にやらせたりしないで市でと言ったら、小学校だけですけども、実現させました。これ小さいことかもしれないけども、学校現場の先生にとってみればすごく助かるわけですよ。こういうことを一つ一つやっていくというのは、アンケートの中身にも書かれているのです。ですから、それを本気でやるかどうかというところがやっぱり試されていると思います。例えば校舎管理と書かれているのですけども、やっぱりあるから、そこに校舎管理はほかの人にやってほしいと思うわけですよ。ですから、校舎管理はやらせないということで、じゃこれをやらせないために、先生方がやらなくてもいいように、じゃ市はどうするのかと、そうやって考えればいいのであって、このやることははっきりしていると思うのですが、この校舎管理、どうするのですか。やらせないで市で何とかするということはできないのでしょうか。どう。 ◎学校教育部長（増子健司君）　今校舎管理のことにつきまして議員のほうからございましたが、先ほども少し御答弁させていただきましたが、今現在校長会が行いましたこのアンケート結果、こちらにつきまして実態把握のためのデータ分析であったり、課題の洗い出しのほう今させていただいております。その中でどのように対応策を練っていったらいいのかと、そのような形で今検討しているところです。そして、学校現場でやはり対応するところであったりとか、また市教委、市の教育委員会が対応しているところ、しなければならないところであったりとか、また県のほうに要望等行っていくとか、そういうところにつきましても考えていく必要があると、そのように捉えております。以上です。 ◆２番（矢澤英雄君）　具体的に一つ一つ、私は全部一斉にできるとは思っていません。ですから、一つ一つ改善していくということで、じゃ来年度はこれという具体的なものをぜひ出していっていただきたいと思います。次に、変形労働時間制について伺います。教育長は、これ夏休みは閑散期、暇なときとは捉えていないという答弁ありました。当然だと思いますが、これ夏休みは閑散期、暇なときではないとすれば、今回これ通されたこの法律、これをつくる前提がなくなっていると思うのですけども、どのようにお考えですか。 ◎教育長（河嶌貞君）　変形労働時間制について御答弁を申し上げます。前提がなくなっているということなのですが、かつて学校が週休２日制を導入したときに週休日のまとめ取りということを実施した時代がございました。夏休みに週休日をまとめ取りするわけですけれども、やはり夏休みじゃ週休日がまとめ取りできるかどうかということを踏まえていきますと、今回の法改正の中でいろんな意味での条件整備をしていかなきゃいけないと思います。まず、そのためには、夏休みとらせるためには、夏休みに今我々が行っていることを整理をしていく。例えば部活動の面、それから悉皆研修とか、そういう面がございますから、そういう面をやった、そういう面を整備した上での労働制を入れていかないとただ法をつくっただけということになってしまいますので、そこら辺の整備をこれから我々のほうも考えていかなければいけないと思っております。以上です。 ◆２番（矢澤英雄君）　今の答弁ですと、この法律そのものに問題があるという認識は私はちょっと弱いというふうに感じています。先ほど示しましたように、今の繁忙期と言われている、一年じゅう忙しいのですけども、その状況のところの改善が具体的になされないで、勤務時間だけが操作されている、ここが大きな問題で、これ問題点を曖昧にする。そしてさらに、教員の勤務が、労働が厳しくなるものというふうになっていくものだと思っています。ですから、その辺のところについて私はもっと教育長に個々の教員に対してはやっぱり問題なのだという認識、しっかり持っていただければと思います。　次、防災体制について伺います。思ったほど正直言って丁寧な答弁じゃなかったというふうに感じています。簡潔な答弁と言われましても、もうちょっと丁寧な答弁欲しいなと思います。その中で１つ、車椅子受け入れをしなかったという問題についても、私はなぜだったのかと、それからそれについてどう考えているのかという市の考えを伺いました。これについては非常に簡単で、ああいう答弁だとあれ問題じゃなかったのかというふうに思ってしまうような印象を受けました。何のための避難なのかとかいう基本の問題だと思います。もう一度伺います。車椅子を受け入れなかったことについては、その理由は何だったのか、そしてどう捉えているのか、もう一度答弁お願いします。 ◎総務部長（加藤雅美君）　避難所における車椅子の方の受け入れについて、そのような形で対応になってしまったということは、今回私どもも反省しているところではございます。その状況でございますが、車椅子でいらっしゃった方が、同行された方がいらっしゃいまして、その方がその避難所においてずっと同伴、同行することができないという事態でございました。その方が例えばトイレに行くだとか、そういったときには同伴者がいないとなかなかそこにはできないというようなことがございまして、避難所としてはその運営上でその方に１人職員をつけて対応するということができないという状況もございまして、そういったところで同伴者の方についていてくださいというようなお願いをしたというような状況でございます。したがいまして、近隣センター等では主に２階のほうを避難の場所として設置しているような状況もございます。そういったこともあって、車椅子の方が今度いらっしゃるような場合に備えまして、いろんな備品の配備ですとか、そういったところで対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　じゃ、車椅子の方というのは同伴者がいないと避難所には入れない。どうですか。それだけ確認します。 ◎総務部長（加藤雅美君）　必ずいなければならないというものではございません。先ほど申しましたように、常にどなたか介護、介助する方がいらっしゃらないと難しいというような避難の方でしたので、そういったことでそこにつきっきりになってしまうような職員が確保できなかったというところでお断りをさせていただいたというところでございます。 ◆２番（矢澤英雄君）　先ほど言ったみたいに、早く避難しなくちゃいけないと思う人が避難したら、それは受け入れてもらえないと。障害持っている方は受け入れてもらえない、そして車椅子の方は受け入れてもらえない。これすごく問題だと思うのです。だったら、それが職員をつけることができないと言ったけども、そこがもう発想が間違っていて、この人にはそういう援助をつけなくちゃいけない、人をつけなくちゃいけないと思ったら、何が何でも人をつけるような努力をすべきじゃないでしょうか。それが行われていなかったことが問題であります。２階に上げるというふうな問題ありました。だから、先ほど言ったけども、これはバリアフリーができていないことが問題なんですよ。だから、だったらそんな基本的なことでひどい対応したということを反省するのであれば、特別予算組んで、バリアフリー化をするというふうにここで表明することが責任だと思うんですけども、いかがでしょうか。（私語する者あり） ◎総務部長（加藤雅美君）　繰り返しになりますけども、避難所の設備ですとか形態ですとか、そういったもの一つ一つ検証して、今後そういったものを検証した上で対応を考えてまいりたいと思います。以上です。（私語する者あり） ◆２番（矢澤英雄君）　ぜひ、この問題というの本当に基本的な問題です。まだほかのものについてもたくさん課題はあるのですけれども、一番基本的なところですので、ぜひ避難所というのは命を守るためのところだということをしっかり捉えて対応していっていただきたいと思います。以上です。 ○議長（石井昭一君）　以上で矢澤英雄君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（石井昭一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○議長（石井昭一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、小川百合子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小川百合子君登壇〕 ◆８番（小川百合子君）　公明党の小川百合子でございます。一部割愛しまして質問させていただきます。女性が活躍できる希望社会の実現について２点質問いたします。女性の就業率についてでございますが、総務省のまとめによりますと2008年59.8％だったのが2018年には69.6％と約70％近くということで非常に高くなってきております。１つ目に伺いたいのは、マタニティーハラスメントについてでございます。女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月に公布されました。今後さらに女性の新しい視点は経済の活性化にもつながると思います。しかし、女性は職場で活躍するために乗り越えなければならないハードルが依然として高いのが現状ではないでしょうか。ここで取り上げさせていただくのがマタハラといって、マタニティーハラスメントについてです。働く女性が妊娠、出産を理由に解雇をされたり、退職を勧められたり、心ない言葉を受けたりするハラスメント、嫌がらせのことについてですが、マタニティーハラスメントに関する連合の調査では、認知度について初めて調査した2013年の20.5％から2015年には93.6％と上昇していて、これについてはとてもよい傾向だと思います。しかし、いまだマタハラ被害に遭っている人は28.6％と約3.5人に１人という現状があります。妊娠、出産を理由とする不利益取り扱いは正規、非正規雇用に問わず法律で禁止されておりますが、マタハラが減っていない現状があり、このままにしていては女性の活躍といっても言葉だけになってしまいます。マタハラが起きる原因としては、同じく連合の調査で男性社員の妊娠、出産への理解不足、協力不足が67.3％で１位、２位は妊娠、出産で働けない社員をフォローするための人員の増員ですとか、そういった体制の不備が44％となっております。女性の活躍推進は、男性の意識改革の推進でもあると思います。男性中心の長時間労働を前提とした働き方、評価の仕方、こういったことを変えて、子育てに頑張る社員もその周りの社員も働きやすい環境をつくっていくワーク・ライフ・バランス、そして職場の風土を変えていくことが重要だと考えます。まずは、庁舎内の取り組み、市長みずからリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。２点目に女性管理職登用についてです。政府は社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする目標を掲げています。平成27年の日本の就業者に占める女性の比率は、43.2％と欧米とほとんど変わりません。しかし、企業の課長以上や管理的公務員を指す管理的職業従事者に女性が占める比率は、日本はわずか12.5％となっています。年々増加傾向にあるものの、依然として低い現状があると言えます。私も庁舎内の大変優秀な女性職員の方々と接する機会があり、話の中に女性ならではの視点や、また率直に何でも話せる話しやすさを感じております。本市庁舎において女性の所属長以上の管理職の割合が15.5％ということですが、今後についていつまでにどのようにしていくのか、数値目標や今後の取り組みをお示しください。次に、児童相談所について２点質問します。１つ目に、人材確保、育成についてですが、東京都新宿区では児童相談所の施設を整備したにもかかわらず、職員の確保ができていない現状があるということを聞いております。職員定数条例の改正により児童相談所の職員を２年間で20人程度増員とのことですが、今後の人材確保の見通しや取り組みについてお示しください。２つ目に、柏市児童相談所に関する相談会では、柏市には児童養護施設などの施設がないことのほか、ファミリーホームや専門里親も登録がないなどの課題が指摘されております。児童相談所は、虐待が発生した後に安全に子供を保護する権限を持つことが機能として重要でありますが、保護をした後の出口である社会的養護をどのように市として整備していくのかが非常に重要であると考えます。市としては、社会的養護の整備についてどのように考えているのか、お示しください。次に、聖火リレーについてです。来年の2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーコースのルートに柏の葉、道の駅しょうなんが決定し、市長のコメントの中で聖火リレーに当たっては活気あふれる柏市の魅力を世界に発信する機会とするとともに、この世界的のイベントの感動を多くの市民と共有できるよう市として万全な準備に努めてまいりますとありました。聖火リレーの詳細や周辺でどのように盛り上げていくのか、お聞かせください。続きまして、手賀の丘公園についてですが、カメラをお願いいたします。平成28年から平成30年の利用者の割合については現在のところ５月が多く、利用者は柏市内、次いで松戸、我孫子という状況でありますが、カメラ戻します。市政報告にもありました今後民間活力を導入し、地域特性を生かし、来年４月から運用を目指すということで、今後の日常的な公園利用の促進やサービスの向上について詳しくお聞かせください。次に、高柳周辺のまちづくりについて。地域の方々にとっては何十年来の悲願であった高柳駅西口の橋上化に続き、来年の３月にはダイヤ改正により急行も停車が決まり、地域住民の方に大変喜ばれています。まちづくり検討会も行われているようですので、今後の東口前広場の整備を含め、高柳駅を起点としたまちづくりについてお示しください。次に、特定健診についてですが、市民の方から特定健診の必須項目の中に心電図の検査が含まれていないとの声がありました。近隣の我孫子市では、基本項目に含まれております。心電図検査では不整脈や狭心症、心筋梗塞等がわかると言われ、メタボリック予防にもつながると言われておりますので、必要と考えますが、いかがでしょうか。　次に、防災行政について４点質問いたします。１つ目に、停電対策ですが、ことしの台風15号、19号では想定し得なかった大雨、暴風被害に見舞われました。千葉県内では、停電が長期化するなど生活にも深刻な影響が出ました。本市においては、長期化の停電はなかったものの、1,700軒を超える広範囲にわたる停電もありました。今後間違いなく起きることが予測される災害に対する早急な取り組みが大事だと痛感いたします。今後の備えた柏市として停電対策の取り組みの状況をお聞かせください。２つ目に備蓄品ですが、今回の台風に伴い市内20カ所の自主避難所を開設いたしましたが、初めての試みということでございましたが、避難する際に食料、飲料、水、タオルケットなど各自で必要なものを持参してくださいとのメールが配信されました。高齢の方からみずから毛布や食料を持っていくことは難しいとの声がありましたので、今後備蓄品の量や配布方法等の見直しが必要であると思いますが、お示しください。３つ目に、ペット同行避難について前回の議会でも質問させていただきました。11月２日の防災総合訓練に東葛地域獣医師会、動物愛護ふれあいセンターの方から丁寧な説明もしていただきました。今回の台風では、ペットを置いていけないからと避難ができる避難所を探してＳＮＳ上で情報が飛び交いました。ペットの防災対策は結果的には飼い主の命を守ることにもつながると考えますが、その後のお取り組みについてお聞かせください。４つ目に、女性の視点からの防災ブックについてです。女性ならではの角度で平時より災害に対する備えについて考えていただけるツールとして大変有効と思います。カメラをお願いいたします。これは、東京都で出されているものなんですけれども、東京くらし防災というブックを出されておりまして、このように若い世代にも目を引きやすいような絵やイラスト、大きな文字で読みやすく、日ごろの備えから被災後の生活までわかりやすく説明をしてあります。カメラ戻します。柏市でもこのような女性の視点を生かした防災ブックを発行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、子育て支援について、ことしの10月より幼児教育・保育の無償化がスタートいたしまして２カ月がたちました。制度が変わり、事務に当たっている職員の方々には御苦労をおかけすることもあるかと思いますが、本市においては現在のところ園、親ともに大きな混乱なく開始ができているとのことで、ありがとうございます。始まってからの現在の状況や取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　次に、障害者優先調達について伺います。本市のホームページには障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るための方針に基づき、目標金額と実績金額が明記されております。目標額は730万、対して調達実績は752万との記載があり、10％以上の目標を超えており、現在県内の順位では７位ということであります。県内では頑張っていると思いますが、しかし全国における千葉県の調達実績の順位は、平成30年度におきまして27位であります。県内で頑張っているとはいっても、全国的にはよい順位ではないのではないかと感じます。また、本市が公開する数字から前年度実績を踏まえ、着実に障害者優先調達をふやしていっているということは理解をいたします。しかし、障害のある立場の方から考えれば、もっとふやしてほしいというのが切実な気持ちではないでしょうか。柏市としての現在の取り組み、今後も調達額をふやして、全国の順位も上げていくためにどのように考えているか、お示しください。　次に、インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進について２点伺います。国では、障害の種類や程度によって教育の場を細かく分けて、きめ細かい教育を行う仕組み、特殊教育から2007年、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒が在籍する全ての学校において実施される特別支援教育が推進されるようになり12年、知的のおくれのない発達障害も含めて、それぞれのニーズに応じてきめ細やかに対応していく体制に転換しました。また、2014年には障害者の権利に関する条約を批准し、これは世界で141番目の批准ということですが、この条約は人権条約で、インクルーシブ教育システムと深くかかわっております。インクルーシブ教育システムの理念は障害のある者とない者がともに学ぶ仕組みであるということであります。条約の批准により共生社会の実現に向けてかじを切ったわけですが、本市においても12年にわたる特別支援教室の推進から現在までさまざまなケースに遭遇し、取り組んできたかと思います。私自身も発達障害の長男の子育てを通して、ちょうど特別支援教育が推進され始めた12年前、小学校入学から現在高校３年生までを経験し、合理的配慮やインクルーシブ教育によって恩恵を受けた一人でございます。現在では、立派に自立ができるまでになりました。以前障害者のグループホーム整備を進めることに対して反対運動の報道があり、この報道では障害者と接する機会が少ないことがこうした動きの背景にあるのではないかという識者のコメントが紹介されていたそうです。こうした点からも特別支援教育は障害のある子供のためだけではない、全ての子供にとってよい効果をもたらすことができる教育でなければならないと考えます。そこで、２点伺います。本市としては特別支援教育から12年、市内全てに特別支援学級が配置されたと聞き、近隣松戸市と比べても先進的に動かれていると思います。しかし、今後は特別支援の教員、支援員の確保、また資質やキャリアの問題、さまざまな特別支援教育、インクルーシブシステムについても問題が、課題が出てくるのではないかと思いますが、本市の現状と今後の目標や取り組みについてお聞かせください。２点目に、６月の質問でも公明党でも主張をさせていただいておりました医療ケアを必要とする児童生徒への支援の取り組みについてもお聞かせください。次に、就学援助について３点伺います。１点目に、入学準備金についてですが、経済的に困窮する世帯に向けた準備金に、現在支給月は早くて２月末からとなっていますが、特に中学生は早目の採寸、支払いで早割や特典がついてきて、支払いが遅くなればそういった特典、割引もなくなる、そのようなシステムがあるという傾向にあります。制服購入に合わせた入学準備金の支給日前倒しができるといいと思うのですが、見解をお聞かせください。２点目に、保護者への通知についてですが、個別に担任から児童生徒に通知を渡す際、周りの目が気になったり、何をもらったのかと聞かれると答えられないといった声がありました。担任から児童生徒に渡されるという伝え方を子供を介さずに通知をするということについての配慮が必要なのではないかと考えます。見解をお聞かせください。３点目に、担任の産休、育休、病休による代替の未配置が数カ月続いているという近隣市の状況をお聞きいたしました。本市としての代替の教員の現状、確保への取り組みについてお聞かせください。　次に、上大津川の改修工事について伺います。さきの台風15号、19号、その後の大雨被害により千葉県のみならず、各県において河川の氾濫が相次ぎ、甚大な被害が出ております。柏市内においても利根川の田中調節池での越水の発生や氾濫が報告されたところです。毎年のように起きる水害から市の生命、財産を守るためにも河川の整備、改修は重要と考えます。そこで、現在柏市が管理する準用河川、上大津川の改修事業について、その整備内容と進捗状況についてお聞かせください。１問目、以上で終わります。 ○議長（石井昭一君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　秋山浩保君登壇〕 ◎市長（秋山浩保君）　女性が活躍できる希望社会の実現についてお答えをいたします。柏市では平成27年４月に次世代育成支援対策推進法に基づく第二次前期計画に当たる「もっと！子育て応援プラン」を、平成28年４月に女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、管理職のうち女性の占める割合を15％にするという目標を掲げ、女性職員がより活躍できる職場環境を整えるための取り組みを進めてきたところです。具体には、女性職員の出産や育児休業に伴う不安や離職解消などの対策として産休、育休の取得予定や復職予定の職員を所属として支援していくための体制整備や仕事と子育てを両立していくための研修などに取り組んでまいりました。また、女性職員のキャリアデザイン研修として、若手女性職員と女性管理職の意見交換の場の設定や女性管理職同士の情報共有や学びの場の設定等それぞれのライフステージに沿った支援を行っているところです。これらの取り組みにより、女性管理職の割合は平成27年度には3.6％であったところ、今年度４月時点では目標として掲げた15％を超える15.5％となっております。なお、両行動計画は今年度が終了年度となっているため、女性管理職意見交換会や事後アンケートで出された意見、各任命権者の主管課で構成する行動計画推進委員会の意見等を踏まえて新たな計画を策定してまいります。以上です。 ○議長（石井昭一君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは子育て支援に関する御質問についてお答えいたします。まず、児童虐待の対応につきましては、相談件数の増加に加え、複雑かつ困難な課題を抱える家庭が多く見受けられ、高度な専門知識や技術によってよりきめ細やかな対応ができる人材の確保及び育成が求められているところでございます。議員御指摘のとおり、児童相談所の開設に向けた人材の確保、育成については東京都特別区ではその対策に苦慮している状況にあり、本市においても一層大きな課題となり、児童相談所の開設に向けて早期に取り組んでいかなければならないものと認識しております。児童相談所において運営の中心となる児童福祉司及び児童心理士については、児童福祉法施行令で配置基準が示されており、現状における本市の人口や虐待対応件数を踏まえますと、およそ40人程度の配置を要すると試算しております。また、これらの人材につきましては、専門的な知識と経験が必要であるため、研修においても一定の派遣年数等を要し、早期のうちから人材の確保と育成に取り組んでいかなければならない職種です。現在は千葉県の柏児童相談所及び中央児童相談所に児童福祉司及び児童心理士の候補職員を３名派遣しているところですが、次年度以降派遣先や人数等をふやしていけるよう引き続き調整を図ってまいります。次に、社会的養護に関する御質問についてお答えいたします。児童相談所は、児童の安全を図るため緊急的に一時保護を行い、結果として家庭復帰が困難な場合には児童養護施設や里親への措置等の必要な子供が一定数見込まれており、社会的養育の充実が求められているところでございます。本市が児童相談所の開設に向け今年度から開催しております柏市立児童相談所設置に関する懇談会におきましても、各委員からは市内に乳児院や児童養護施設、ファミリーホームの登録がないこと、また県内全域から見ても施設等は不足している実情を御指摘いただいており、社会的養育の担い手の確保や育成もまた本市が児童相談所を開設するに当たって解決しておくべき重要な課題と捉えております。虐待等においては、市外の施設への措置が必要な場合があるなど社会的養育は広域的な対応も求められているところであり、施設や里親等の市内の担い手確保や育成のみならず、千葉県との連携を重視しながら里親の普及啓発事業の共催等、具体的な取り組みについて協議を図ってまいります。次に、幼児教育無償化に関する御質問についてお答えいたします。本年10月より幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。限られた準備期間の中ではありましたが、大きな混乱、トラブルもなく、滞りなく進んでおります。まず、議員お尋ねの実施状況については、認可保育施設に在籍する約5,700人のほか、幼稚園の月額保育料が無償となる対象者が約4,050人、幼稚園及び認定こども園等が実施する預かり保育が約890人、一時預かりを含めた認可外保育施設等の利用者で約110人が認定を受けており、柏市内では約１万750人ほどの子供の御家庭が無償化による経済的負担軽減となりました。利用者による無償化のための認定及び対象施設となるための申請については、10月以降随時受け付けており、その数は年度末までふえ続けるものと捉えているところです。次に、無償化の実施に当たり柏市としての取り組みは、無償化の制度は利用する施設やサービスにより取り扱いがさまざまであるため、複雑なものとなっております。このため、本市では各事業者等に対し施設の類型に合わせてそれぞれ２回ずつ実施した説明会を通して制度の周知や必要となる事務、その流れについて共通理解を図ってきました。また、市民に対しては利用する施設やサービスに合わせたお知らせ等を定期的に作成し、施設を通じて周知に努めてまいりました。このほか、広報かしわや子育てハンドブックへの掲載、ラインによる情報配信により施設等を利用していない方への周知もあわせて行うことで、無償化の対象となる方に必要な情報が行き渡るように工夫してきたところです。続いて、本市における利用者への給付方法ですが、幼稚園の月額保育料については、これまでの定例会でも要望として挙げられておりましたが、毎月の現物給付という形となりました。市が直接施設に人数分の保育料を支払うことで無償化の上限額までであれば利用者が費用の立てかえを行うことなく経済的な負担軽減を実感できることとなりました。この方法により、施設側が保育料の滞納や資金繰りといった経営への影響を気にすることなく、幼児教育により注力できる環境の構築に寄与できるものと捉えております。今後も利用者、施設側の要望等も丁寧に伺いながら、両者にとってより簡素で効率的な事務等を進めてまいります。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　聖火リレーに関する御質問にお答えします。千葉県におけるオリンピック聖火リレーにつきましては、既に御案内のとおり2020年７月２日から７月４日の３日間で実施され、７月４日に柏市を聖火が通過します。県内のルートにつきましては、震災からの復興を全体のテーマとして各日のテーマが設定されており、柏市を通過する３日目のテーマは歴史・伝統文化と先進的まちづくりが融合した活気あふれる都市をアピールするルートとなっております。聖火リレーのランナーや正式なルートは今後組織委員会から公表されることになりますが、市内では道の駅しょうなんを出発し、我孫子市の手賀沼公園に向かうルートと県立柏の葉公園内を周回する２ルートが予定されています。また、県内を走行する聖火ランナーを千葉県で募集し、公募人数33人のところ、10代から100歳を超える幅広い年代の方から5,758人の応募があったと伺っております。この聖火リレーにおきましては、柏市としてテーマに即した手賀沼周辺地域の魅力や柏の葉地域の先進的なまちづくりを市内外にＰＲできる絶好の機会であり、柏市ならではのイベントに取り組みたいと考えております。そして、ランナーのみならず、イベントに参加する市民や沿道で声援を送る市民全てが聖火リレーの主役と捉え、ラグビーワールドカップに続くこの世界的イベントを市民とアイデアを出しながら盛り上げてまいります。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　南條洋介君登壇〕 ◎都市部長（南條洋介君）　私からは手賀の丘公園における民間活力導入についてお答えいたします。手賀の丘公園は、バーベキュー広場やデイキャンプ場、アスレチックコースなどの自然環境を生かした施設が整備され、市民の皆様の憩いの場として親しまれております。しかしながら、施設の老朽化、また利用のルールや受け付け方法が時代に合っていないなどの側面もあり、恵まれた立地条件を十分に生かし切れていない状況でございます。このため、昨年度より民間事業者の持つ情報やノウハウを活用した公園の活性化を目指しまして、民間事業者にヒアリングを行いながら活性化策を検討し、今年度手賀の丘公園の一部を対象に手賀の丘公園の魅力向上に向けた管理運営事業者を募集いたしました。現在の状況でございますが、事業者募集要領に基づき応募事業者を対象として11月11日に選定委員会を実施した結果、千葉市の昭和の森公園内で合宿所、オートキャンプ、バーベキュー等の施設を運営し、公園活性化の取り組みに実績のあるリキャンプグループを候補者として選定いたしたところでございます。なお、今回リキャンプグループからは車の乗り入れが可能なオートキャンプサイト及び宿泊可能なキャンプ場の整備、バーベキュー機材等のレンタル、食材の提供、地域と連携したイベントの開催、インターネットによる24時間予約受け付け等、予約受け付け方法等の簡素化、利便性の向上など利用者へのサービスの向上、来園者の増加が十分に期待できる内容の提案がございました。今後は市と事業者との間で施設の改修や運営内容など詳細な協議を行った後、管理運営事業に関する協定の締結、都市公園法による許可手続、事業者による施設の設置や改修を経て、来年４月からリキャンプグループによる施設の運営が部分的に開始される予定でございます。次年度以降につきましては、協定に基づき実施される施設や基盤整備が完了した部分から順次新たな施設を開設していく予定としております。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　染谷都市部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部理事　染谷康則君登壇〕 ◎都市部理事（染谷康則君）　高柳駅周辺のまちづくりに関する御質問についてお答えをいたします。議員の御質問の中にもございましたが、東武鉄道株式会社は2020年３月のダイヤ改正において、東武アーバンパークライン全線において急行列車の運転を開始することを発表し、その中で高柳駅は急行停車駅となることとなり、より便利な環境が整うこととなります。駅周辺のまちづくりでは、駅西口において組合施行による土地区画整理事業で駅前広場の整備が完了し、あわせて駅舎の橋上化がされたことから、東口と西口双方から駅を利用できることで利便性が向上しており、西側の駅周辺は住宅や店舗等の土地利用が進んでいる状況でございます。一方、駅東側に関しましてですが、市といたしましては日常生活サービス機能を誘導できるような駅前の土地利用の方向性や鉄道とバス、交通の乗り継ぎ等の交通結節点としての機能強化の観点から東口駅前広場の整備を目指し、昨年度から駅周辺の権利者の皆様とまちづくり検討会を継続しており、12月１日にも検討会を開催したところでございます。検討会におきましては、駅前の土地利用イメージを中心とした町の将来像や駅前広場の形状等の意見交換を行っておりますので、さまざまな意見も踏まえて駅前広場基本計画案を作成し、あわせて警察関係等機関との協議を進めているところでございます。高柳駅東口駅前広場は早期整備を望む声も多いことから、今後もこの事業の早期実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中山浩二君登壇〕 ◎市民生活部長（中山浩二君）　特定健康診査に関する御質問にお答えいたします。特定健康診査は、内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病の予防を推進することにより医療費の削減を目的として医療の確保に関する法律に基づき、平成20年４月から国民健康保険を初めとする各医療保険者に実施が義務づけられた健康診査でございます。特定健康診査の実施に当たりましては、国が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準に柏市医師会との調整を経て本市独自の実施基準を加えまして、40歳から74歳までの柏市国民健康保険の被保険者の方を対象に実施しております。御質問の特定健康診査の受診時における心電図検査の実施につきましては、国の基準では血圧測定の結果が基準値以上である等の条件に合致した場合に医師の判断により実施しなければならない項目の一つとなっております。本市での心電図検査の実施基準は、国が示す基準に加えて、特定健康指導の対象と予測されるもので医師が必要と判断するものと医師が個別に必要と判断した場合の２つの項目を追加して判断するものとしております。この結果、心電図検査については検査結果だけではなく、受診の際に確認された自覚症状等の事情を考慮して、医師の判断により実施できる体制となっております。このことから、心電図検査の実施率は55％を超えており、必要な措置は講じられているものと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長（加藤雅美君）　私からは防災行政について４点お答えいたします。初めに、停電対策の御質問についてお答えをいたします。９月から10月にかけて発生した台風15号、台風19号の影響で市内で延べ約１万4,600軒の停電が発生いたしました。市では、９月に発生した台風15号の停電状況、延べ9,416軒といったものを踏まえ、台風19号の接近に備え、10月10日に全部局による停電対策会議を開催し、電力事業者や通信事業者、また鉄道事業者等との連携や各部局で所管している施設の電力確保策、また発電資機材の備蓄数等を確認いたしました。その会議の中で、特に本庁舎では非常用発電設備を備えているものの、分庁舎では配備されていないということが確認されましたので、現在早急に対応すべく検討を進めているところでございます。次に、御質問のありました防災行政無線の非常用電源につきましては、連続使用の場合で約36時間、使用頻度によっては最大１週間程度まで非常用電源による防災行政無線の放送が可能となっているところでございます。また、避難所の非常用電源につきましては主に明かりの確保を目的に各避難所に２台の発電機を配備しております。さらに、今年度地区災害対策本部となる近隣センターに対し、新たに携帯用電話充電用としてカセットボンベ式の発電機を配備したところでございます。いずれにいたしましても、停電対策の重要性につきましては今後とも取り組むべき課題であるという認識から、ライフライン事業者との連携はもちろんのこと、引き続き効率的な燃料を動力とした発電機等の導入についてもさらに検証し、対応してまいりたいと思っております。次に、配備品についてでございます。議員御質問の自主避難所は、災害対策基本法に基づき本市で定める指定避難所とは異なり、大雨あるいは台風の接近に備え、住民の皆様がみずから自主的に避難する場合に開設するものでございます。今回のような台風では風雨が強まる前に避難できるよう早目に開設をいたしました。その際、避難所での食料や日用品は避難される方御自身で準備をいただくようお知らせをしているところでございます。しかしながら、議員の御質問のとおり、自主避難所のあり方につきましては避難における住民の皆様の安全確保の面からも備蓄品の使用、特に敷物やかけ物として使用する毛布など大きなものは避難所で配布するなど、自主避難所の運用ルールを統一化してまいりたいと考えるところでございます。また、先ほど矢澤議員の御質問の中で要配慮者の方に対する避難対応について配慮を欠くような御答弁になったことは大変深く反省しているところでございます。申しわけございませんでした。次に、ペット同行避難についてでございます。本市では、災害時のペット同行避難を原則としておりますが、避難所内で同じ部屋に避難する同伴避難についてはアレルギー等の理由によりお断りしているところが現状でございます。このことから、ペットの同行避難につきましては専用スペースやケージ等の避難用品の確保、周囲の避難所、避難者の方の御理解も必要となってきているところでございます。一方で、ペットの同行避難について市民の方の要望もふえている実態もございます。そうしたことから、避難所となる各施設のペット用スペース等の確保の有無など必要な調整を行いながら、ペット同行避難について各避難所運営に即したマニュアルへの明記を進めていきたいと考えております。最後に、女性視点の防災ブックについてでございます。本市では、これまで段ボールベッドや災害用のトイレ、パーティションと避難所の環境整備のほか、地域の災害時の担い手として平成29年度から女性向けの防災講習会を開催し、地域での女性防災リーダーの育成に努めているところでございますが、御提案のありました女性視点の防災ブックも参考にしながら、今後改定を予定しております地域防災計画の中にも女性視点の防災対策について掲載をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長（宮島浩二君）　私からは障害者優先調達に関する御質問についてお答えをいたします。御質問のございました障害者優先調達推進法ですが、障害者就労施設等が供給する物品などに対する需要の増進を図ることで障害者の自立を促すことを目的に、平成25年４月より施行されております。本市におきましても、法律が施行された平成25年度より柏市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針を策定し、障害者優先調達に取り組んできたところでございます。これまでの本市における実績を申し上げますと、開始当初の平成25年度は約344万円だった調達額が平成30年度におきましては、先ほど御案内いただきましたけれども、約755万円となり、開始当初と比較いたしますと２倍以上の増加となっております。この間の調達額の増加に向けた取り組みでございますが、例えば予算編成の説明時に障害者優先調達法の趣旨を説明し、制度の周知を図ることや市内の障害者就労施設等が調達、提供可能な物品や役務の一覧表を作成し、町内各課と障害者就労施設等とのマッチングをするなどの取り組みを行ってきたところです。また、市内の障害者就労施設などによる庁舎内での販売会におきましては、職員が直接製品を手にとることで製品のできばえを実感していただいたり、発注について検討するきっかけづくりになったと考えているところです。しかしながら、柏市における受注実績額は、先ほど議員の御説明にもございましたように、平成29年度で県内54市町村中７番目ではあるものの、千葉県の水準自体が全国的には高いとは言えない状況でございます。したがいまして、今後全国での先進事例などを参考にしながら、市内の施設等での実現可能性や発注者のニーズに合った役務の提供、また発注者としてさまざまな発注可能性を検討するなどし、双方が努力、工夫をしながら障害者の優先調達が広がるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（石井昭一君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　増子健司君登壇〕 ◎学校教育部長（増子健司君）　私からは教育行政の御質問３点について御答弁申し上げます。初めに、特別支援教育の推進についてですが、議員御指摘のとおり現在の特別支援教育においてはインクルーシブ教育システム構築に基づく特別支援教育の体制整備を通じて、障害の有無にかかわらず全ての子供たちの共生社会の実現を目指すことが重要と考えます。柏市では、平成26年度に柏第三小学校内に千葉聾学校のサテライト教室を開設し、平成27年度には柏第七小学校内に千葉盲学校のサテライト教室を開設しました。さらに、平成28年度から県立松戸特別支援学校の通級による指導が開始したことで、小中学校に在籍する児童生徒の聴覚障害、視覚障害、肢体不自由などさまざまな障害種への指導体制が整い、児童生徒、保護者、学校からの要望に応じて適切な支援につないでいるところです。また、平成30年度には土中学校に情緒障害通級指導教室を開設し、中学校の通常の学級に在籍する生徒に指導する場も確保しました。特別支援学級については、令和元年度に市内全小中学校に開設することができ、個別に教育的ニーズのある児童生徒が地域の小中学校で特別な支援を受ける体制が整ってまいりました。また、医療的ケアの必要な児童については、地域の学校に就学できるよう看護師資格を持った教育支援員を該当校に配置し、該当児童が安心して学校生活を送る体制を整えております。こうした体制整備の一方で、柏市教育委員会としましては特別支援学級担任の専門性の向上や校内支援体制の充実に向けた各校の支援に力を注いでいるところです。新しく特別支援学級を担任する教職員には悉皆で研修する機会を設けたり、指導主事や元特別支援学級担任である専門指導員による巡回相談を４月から実施し、直接学校に出向くことで各学校のニーズに応じた指導及び助言を行ったりして、専門性の向上を図っております。また、校内支援体制の充実に関しては、支援体制の構築から特別支援学級への転級までの手続を具体化したガイドラインを作成、周知し、適切な就学相談行えるようにいたしました。個別の教育的ニーズのある児童生徒の引き継ぎにつきましては、引き継ぎチェックリストを活用し、管理職と特別支援教育コーディネーターが確認しながら確実に引き継ぎを行うようにできるようにしております。今後は、年々特別支援学級在籍児童生徒数は急増しておりますので、通常の学級から特別支援学級への一方的な転級だけでなく、児童生徒の特性や成長に応じ、通常の学級と特別支援学級の双方向で柔軟な転級を促すとともに、可能な限り交流及び共同学習を充実させる等、連続性のある多様な学びの場の充実に向けた各校に周知を図ってまいります。次に、就学援助に関する御質問２点についてお答えいたします。就学援助制度は、義務教育の学齢期に当たる児童生徒が経済的理由によって教育を受ける機会が妨げられることのないよう必要な援助を行うことを目的とし、義務教育の根幹を支える大変重要な制度であると認識しております。このため、教育委員会では援助をしようとする御家庭に必要な時期に支給を行いたいという考えから、新入学児童生徒の学用品費などの購入費を入学準備金として入学前に前倒し支給をするなど、制度の充実に取り組んできたところです。御質問１点目の入学準備金につきましては、援助を必要とする御家庭に対し保護者の一時負担を軽減したいとの考えから、国の補助制度の改正も見込んだ上で中学校就学予定者に対しましては平成28年度から、また小学校就学予定者に対しましても平成29年度から入学前に支給できるよう事務を改正し、より必要な時期に必要な援助を行えるよう対応してきております。昨年度の決算状況においては、入学の前年に当たる平成31年２月にランドセルや制服などの購入費用として小学校就学予定者の183名、中学校就学予定者の298名に入学準備金を支給したところです。御質問にありました中学校の制服購入に当たり、取扱店によっては早期購入、または団体購入による割引等を受けられる場合があり、教育委員会による入学準備金の支給時期との兼ね合いから、保護者の一時負担が支障となって、その恩恵を受けられないケースがある状況を議員からの御指摘により改めて再認識したところでございます。教育委員会としましては、支給時期のさらなる前倒しについて先進自治体の取り組みも研究しつつ、本来必要とされる時期での支給の実現に向けて、現行の手順等の見直しなど改善策を検討してまいります。次に、御質問の２点目、就学援助の認定通知及び認定後の各通知の配付方法についてお答えいたします。現在就学援助の認定後の保護者宛ての通知文書につきましては、事務処理上現行の体制で最も早く通知できるとの観点から学校から児童生徒を通じて行っているところであります。その際、個人情報に配慮すべく、封書に入れ、個別に渡すなど細心の注意を払いながら配付を心がけているところです。しかしながら、議員の御提案にもございましたが、就学援助の認定通知書等の学校を通じた配付に対しては、制度を利用される方がより安心して受けられる配付方法について、さらに研究を進める必要があると考えております。また、学校現場における事務の負担軽減の観点からも教育委員会として実現に向けた体制をしっかりと構築していくべきであると認識しております。今後個別発送の実現に向けて、認定や支給に遅延が生じることのないよう手順等を十分考慮しながら最善な方法を検討してまいります。最後に、教員の出産休暇、育児休業、療養休暇等取得の代替講師配置の状況についてお答えいたします。現在柏市内の小中学校においては、欠員を補う代替講師の不足により出産休暇、育児休業、療養休暇、休職されている教職員の代替講師等が十分に配置できない状況があります。そして、この状況は柏市だけでなく、東葛飾管内や千葉県全域、近隣都県でも同様となっております。議員御指摘の代替講師の確保のために柏市教育委員会が行っていることとしましては、既に退職されている教職員に連絡をしたり、年に４回行っている県の東葛飾教育事務所が実施する講師登録説明会の案内ポスターを小中学校や近隣センターなどに配付して、掲示を依頼したりするとともに、柏市のホームページにも掲載し、幅広く募集しているところです。今後講師不足の解消に向け、講師の掘り起こし以外にも教職員の定数の見直しや新規採用職員の適切な採用などについても県教育委員会にあわせて要望してまいりたいと考えております。私から以上になります。 ○議長（石井昭一君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　上大津川の河川改修工事についてお答えします。上大津川は、松戸市と柏市を流域とする準用河川であり、県が管理する大津川の支流となっている河川で、この事業は平成27年度に下流側の県施工の大津川改修工事がおおむね完了したことを受け、平成28年度から大津川との合流部から東武アーバンパークライン軌道下までの約１キロメートルの区間について河川改修を行うものです。河道を広げるための用地買収は一部を除き完了し、工事については合流部の護岸工事とともに県道白井流山線、高柳橋２号橋のかけかえ工事に着手いたしました。合流部と県道の橋梁かけかえについては、管理者である千葉県に施工を委託し、それ以外の護岸工事や市道に係る橋梁のかけかえは、柏市で実施していくものです。進捗状況としましては、県に委託している合流部は完成し、今年度は高柳橋２号橋のかけかえのための仮設道路や橋梁下部工事、合流部上流の護岸工事を進めているところです。今後の見通しですが、完成までに長期間を要することが見込まれております。しかしながら、大雨による浸水リスクは今後も続くことから、ボトルネックの工事を優先させるなど、浸水被害が少しでも早く軽減されるよう今後も取り組んでまいります。以上です。 ○議長（石井昭一君）　第２問、小川百合子さん。 ◆８番（小川百合子君）　女性管理職の登用についてなのですけれども、15.5％ということで、まずは目標達成したと伺いましたが、今後はぜひ30％は目標にしていただきたいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ◎市長（秋山浩保君）　30％目標でございますので、これに向けてどんどん推進してまいりたいと思います。 ◆８番（小川百合子君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それから、上大津川の改修工事なのですけれども、改修工事の進捗などが地域の方がわからなくて、不安だという声もあるようなので、周知していただくことが大事だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎土木部長（君島昭一君）　議員がおっしゃるとおり、今回の河川工事につきましては現在県道のかけかえ工事をやっていることが現場的には見えておりまして、本体の河川工事そのものの進捗状況については目に見えた形とはなっていませんので、その辺は今後町会等の回覧、それから市のホームページなどを利用して変更点等ございました時期を見据えて情報提供させていただければと考えております。以上です。 ◆８番（小川百合子君）　ありがとうございます。補助金のこともあるかと思いますけれども、待ったなしで起こる災害を未然に含む対策として大事な改修工事だと思いますので、今後ともお取り組みをよろしくお願いいたします。私からは以上です。 ○議長（石井昭一君）　以上で小川百合子さんの質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（石井昭一君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は、明６日定刻より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２９分散会...